個人年金保険 - 保険設計・保険見直し全般 - 専門家プロファイル

田中 香津奈
かづなFP社労士事務所/株式会社フェリーチェプラン 代表取締役
東京都
CFP・社会保険労務士

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対象:保険設計・保険見直し

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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個人年金保険

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かづな先生の新保険ゼミ 02.加入している生命保険の種類は?

(主契約は「個人年金保険」、特約はなし)

 保障ニーズ : 死亡医療介護老後|その他





個人年金保険は、契約時に定めた年齢から毎年一定額の年金が受け取れる保険です。老後の生活資金準備を目的とする年金保険には、「定額」と「変額」がありますが、個人年金保険とは、「定額個人年金保険」を意味します。
個人年金保険の受取年金は「基本年金」「増額年金」「増加年金」の3つから成り立ちます。
「基本年金」は、運用実績にかかわらず、必ず受け取ることができる年金額をいいます。
「増額年金」は、年金開始時点までに積み立てられた配当金により買い増しされる年金部分。運用の結果など配当率が変動すると、増額年金の額も変動します。
「増加年金」は、年金開始後の配当金によって買い増しされる年金部分。配当率が変動すると、増加年金の額も変動します。
年金開始前に死亡した場合は、通常、払込保険料相当額が死亡給付金として支払われます。

年金を受け取る期間の違いにより、いろんなバリエーションがありますが、代表的な受取方法として、5年・10年と一定期間で受け取る「確定年金」や、公的年金同様に一生涯受け取る「終身年金」などがあります。
プランは、生死に関係なく年金が支払われるか、生きている場合に限り年金が支払われるか、など様々です。受け取る期間が長いほど、そして生死に関係なく年金が支払われるほど、保険料は高くなっていきます。
また、「保険料建て」と「保険金建て」があります。「保険料建て」は、月7,000円など保険料に応じて年金額が決まります。「保険金建て」は、将来受け取りたい年金額に応じて保険料が決まります。
払込期間の設定は、年金受取開始前に満了する「有期払い」が一般的です。

確定年金

年金の受取期間を確定させた受取方法。
5年、10年など一定期間、被保険者の生死にかかわらず、年金を受け取ることができます。
プラン例)5年確定年金

終身年金

年金の受取期間を終身にした受取方法。
年金開始後、被保険者が死亡したときは、その時点で年金の支払いも終了しますが、「保証期間付」の終身年金であれば、被保険者が死亡しても保証期間内は残りの期間の年金が遺族に支払われます。
プラン例) 5年保証期間付10年終身年金

有期年金

年金の受取期間が○歳までと、一定期間を設けた受取方法。
年金開始後、被保険者が死亡したときは、その時点で年金の支払いも終了しますが、「保証期間付」の有期年金であれば、被保険者が死亡しても保証期間内は残りの期間の年金が遺族に支払われます。
プラン例) 5年保証期間付10年有期年金

夫婦(連生)年金

終身年金の一種で、夫婦どちらか一方が生存している限り、年金が受け取れます。

利率変動型

予定利率を定期的(一般的には加入後5年ごと)に見直す無配当の個人年金保険。
将来受け取る年金額は運用実績に応じて変動しますが、どんなに運用が悪くても、契約時の最低保証予定利率を下回ることはありません。

外貨建て

払い込んだ保険料を外貨建てで運用し、外貨建てまたは円建てで受け取る個人年金保険。契約時に、外貨建てで、年金額が確定します。外貨建てのため、為替相場変動の影響を受けるので、外貨を円に交換する際には為替差損益が生じる可能性があります。

個人年金は、国から認められたお金を貯める制度です。
そのため、税制適格特約を付加し、適格要件を充たしている場合、「個人年金保険料控除」をうけることもできます。
つまり、お金を貯めながら、税金の還付があるということです。

【税制適格特約の適格要件】
1)年金受取人は、被保険者と同一で、契約者またはその配偶者であること。
2)年金受取人は被保険者と同一人であること
3)保険料払込期間が10年以上であること。(一時払は対象外)
4)確定年金・有期年金の場合、年金開始年齢が60歳以上、かつ、年金支払期間が10年以上あること。

以上、4点を満たしたプランに加入すると、所得税・住民税が安くなります。
「個人年金保険という名前の保険に入ればOK!」というわけではなく、5年確定年金に加入した場合は、要件3を満たさないため、個人年金保険料控除を受けることができないのです。このように、個人年金保険料控除の対象外となった保険契約は一般生命保険料控除の対象になります。

個人年金保険は、“保険”という名前はついていますが、自分で預けたお金を将来受け取るので、仕組みは預貯金とほとんど変わりません。将来の戻り率が確定している分、大きなリターンが期待できないのがデメリットですが、預貯金にはない控除、つまり税金の還付を受けることができます。
個人年金保険料控除が適用される契約形態を選び、控除枠狙いで賢く個人年金保険を選ぶことをおすすめします。
また、老後の大切な資金という位置付けや、長期にわたる契約となるため、保険会社の健全性をしっかりチェックすることも重要なポイントです。

この保険が向いているタイプ

老後資金が公的年金だけでは不十分と考える人

老後資金は預貯金、投資信託、株、不動産などいろんな備える方法があります。
安全確実に貯めるという方には、契約時に将来受け取る年金額が確定している個人年金保険が良いでしょう。ただ開始年齢が1歳でも若いほど戻り率が高くなり、年齢によっては加入できなくなるので注意が必要です。

ある程度生活資金に余裕があり、銀行の利息では物足りない人

銀行に積立預金をしていても、なかなか利息は付きません。
同じ積立額で個人年金保険に加入して、10年間にわたって年金を受け取るプランにすると、「個人年金保険料控除」を使って税金が還付されるという特典を使うことができます。
万が一、亡くなったときも、払い込んだ保険料相当額が死亡給付金として支払われますので、老後までは死亡保障の役割を、元気に老後を迎えたら、老後保障として年金の役割を、という方にはピッタリの保険です。

(2004.12.12公開 2015.3.23更新)

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