特定疾病診断保険料払込免除特約が付加できる限定告知型医療保険が新発売

１．生保における潜在ニーズカテゴリーの商品と言えば･･･

現状、生保業界の商品カテゴリーで熱い分野といえば「引受基準緩和（限定告知）型の医療保険」がある。

もともと、生保のニーズは顕在ニーズではなく、潜在ニーズを掘り起こすことが求められる商材と言われてきた。

生命保険に加入できるのは健康な人であり、健康な人はそもそも保険の必要性を感じにくいのである。

逆に、病院に通院中であったり、健康診断で要検査や要精密検査などを告げられ、健康に不安を抱えている人は、保険の必要性を感じているが、保険に加入できないケースが出てくる。

健康上の理由で医療保険に加入できない方を対象とするので、当然ニーズが顕在化している状態である。
つまり保険会社にとって、また保険募集人にとっても、売りやすい保険商品であることは間違いない。


２．生命保険に加入できない理由

この調査を65歳以上に絞ってみると、全体調査で3位である「健康上や年齢上の制限のため加入できない」と答えた人が7割を超す。

日本人のボリュームゾーンである65歳以上をターゲットに拡販をもくろむ生保各社は、保険の本来のあるべき姿である潜在ニーズではなく、保険の本来の機能とはかけ離れつつある顕在ニーズで勝負を仕掛けている状態だ。


３．4月に損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が新しく限定告知型医療保険を発売

引受基準緩和（限定告知）型医療保険は、アフラックやオリックス生命、メットライフ生命、アクサ生命、東京海上日動あんしん生命などが凌ぎを削っている。

そんな中、終身医療保険のパイオニアである損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が、4月に特定疾病診断保険料払込免除特約が付加できる限定告知型医療保険で攻勢をかける。

特定疾病診断保険料払込免除特約とは、特定疾病（三大疾病）と医師に診断され、保険会社の定める一定の状態になれば、保険料の払込が免除となる。

一般的な医療保険では、この「特定疾病診断保険料払込免除特約」はめずらしいわけではないが、今まで生保各社は、引受基準緩和（限定告知）型医療保険には、この特約は付加してこなかった。

なぜなら、それだけ保険会社にとってはリスクが高いからだ。

過去にがんになった人でも「5年以内にがんで入院手術をしていない」などの条件を満たせば保険に加入でき、契約後、がんが再発した場合でも、保険料が免除される。

保険料は、入院日額5,000円、先進医療特約と特定疾病診断保険料払込免除特約を付加した場合で、

限定告知型医療保険は、一般的な医療保険よりも1.4倍～1.8倍保険料が高くなる商品設計であるため、保険料を支払ったことにして貯蓄をする方が実際は賢明ば場合が多い。

そのような説明をしても、やはり心配をして加入希望する人も少なくない。

今後、どうしても引受基準緩和（限定告知）型の医療保険を検討する場合は、特定疾病診断保険料払込免除を付加するかどうかも選択肢にするべきである。