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閲覧数順 2016年12月08日更新

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法は解釈により成り立つ ~妻名義の生命保険の保険料控除~

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法治国家では一般に大小様々な法律が存在し、その最高法規が憲法です。
ただ、周知の通り憲法は「国家の在り方」を定めるもので、それだけでは日々の暮らしのルールが分かりません。
このため個々の法律が定められ、また法律もある程度の大枠を定めるものであることから一定の解釈が必要になってきます。
生命保険料控除を題材に、一般論として具体的に見ていきます(税務指南をするものではありません)。

まず、日本国憲法では納税に関し“第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。”(抜粋)と記載されています。
当然、「控除」のような細かい記載はありません。

次に所得税法を見てみると、“(生命保険料控除) 第七十六条 居住者が、各年において、新生命保険契約等に係る保険料を支払つた場合には、その年分の総所得金額から控除する。”(部分抜粋)と記載されています。
この段階でもまだ不可解な点が多く、一般に控除対象者と考えられる「契約者」という文言が出てきません。
このため、「妻が契約者となり保険契約した。家計共通口座である妻名義の口座から保険料を引き落としているが、口座には夫の給料が入金されており実際に支払っているのは夫である。この場合、どちらの控除対象となるのか?」といった疑問が出てきます。

そこで、国税庁の解釈を見てみると、“生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは、一定の生命保険契約等で、その保険金等の受取人のすべてをその保険料の払込みをする者又はその配偶者その他の親族とするものをいい、契約者が誰であるかは要件とされていません。したがって、この要件が充たされている限り、保険料を支払った夫の生命保険料控除の対象になります。”(抜粋)と記載されています。
つまり、問題となるのは「実質的に支払っているのは誰か?」であり、このケースでは夫であるためようやく具体的な控除対象が分かりました。

16日から確定申告が始まりました。
会社員の方は年末調整済みであれば問題ありませんが、忙しくて書類の提出をしなかったり、提出を忘れた場合などは確定申告でも控除を受けられます。
なかなか取っつきにくいのが法ですが、身近なところから親しむ機会としても良いかもしれません。

 

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