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日経記事;『経常増益 3社に2社 14年4~12月 電機など、円安で稼ぐ力増す』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

2月1日付の日経新聞に、『経常増益 3社に2社 14年4~12月 電機など、円安で稼ぐ力増す』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『上場企業による2014年4~12月期の決算発表が好調に滑り出している。発表を終えた3社に2社が経常利益で増益となり減益や赤字企業の社数を上回る。

円安を追い風に輸出企業を中心に稼ぐ力が増している。訪日外国人客の需要を取り込む企業のほか、「値上げ」で利益を増やす企業もある。15年3月期通期でも増益となる見通しだ。

3月期企業の3割の449社が決算発表を終えた(金融など除く)。経常利益が前年同期に比べて増益または黒字に転換したのは279社で、全体の62%を占める。これに対し、減益は147社、赤字は23社だ。

発表済みの企業で足し上げた経常利益は前年同期比16%増えた。中でも電機の改善が目立ち、全体の増益額の約半分を占める。化学や機械も増益だ。減益は小売りや不動産に多い。

円安を追い風に、稼ぐ力を一段と高める企業が目を引く。東芝は世界シェアの高い半導体メモリーが好調だ。スマートフォン(スマホ)向けのほか、「データセンター設備向けでも顧客を開拓した」(前田恵造取締役)といい、収益に厚みが増した。アルプス電気はスマホ向けのカメラ用手ぶれ補正部品が米アップルに採用されたとみられ、経常利益は9割増えた。

内需企業も強みを磨いている。通信では、固定電話との併用でスマホ料金を値引きするサービスでリードするKDDIが好調だ。

訪日外国人客の増加という恵みの雨もある。新幹線などの利用が増え、東海旅客鉄道(JR東海)などJR3社がそろって最高益。カシオ計算機は腕時計「Gショック」などが人気だ。

値上げで利益率を高める企業が増えてきたのも変化だ。ヤマトホールディングスは宅配便の大口顧客に浸透し、人件費の上昇を吸収できた。ヤクルトも国内での値上げが寄与している。

半面、原油など資源価格の下落や新興国景気の減速など逆風も吹く。商船三井はブラジル向けなど南米航路の荷動きがさえない。国内では消費増税の影響が小売りなどに残っている。

15年3月期通期の経常利益見通しは発表済み分で前期を1割強上回る。今後発表する分を合わせた全体でも増益を確保できそうだ。』


本日の記事は、株式市場に上場している企業の2014年4~12月期の決算内容について書いています。「決算発表を終えた3社に2社が経常利益で増益となり減益や赤字企業の社数を上回る。円安を追い風に輸出企業を中心に稼ぐ力が増している。」としています。このうち、4割の企業が2桁以上の増益を実現しています。

円安が輸出事業を後押ししていることは、確実です。国内内需型企業は、円安状況下で輸入品の価格が上昇して、製造コストアップになって経営が苦しいと一般的には報じられてきました。

しかし、私の周辺の中小企業(主に製造事業者とITベンダー)をみますと、国内企業の中で輸出事業が伸びているところからの受注数量や金額が増加している場合が増えています。

円安進行で輸出事業者の価格競争力がついて、海外勢との競争に打ち勝ったりする機会が増えていることによります。

輸出価格を下げる必要が無い企業は、確実に収益の拡大につながっています。今まで、低収益から抑えていた開発・設備投資を行ったり、新規に従業員を雇用する中小企業も増えています。

私の支援先企業の中には、収益増を背景に新規事業立上のためや技術力強化のために、積極的に開発投資を行っている会社が数社あります。

円安状況下の間に製造事業者は、足もとを強化しようとしています。

また、今まで韓国・台湾・中国勢に価格競争力で負けていた輸出企業は、円安で価格調整の弾力性が上昇したことで、積極的な事業展開を行って失ったシェア奪回に動いている会社も複数います。

同時に、今まで輸出を積極的に行って来なかった中小企業が、価格競争力を背景に海外販路開拓・集客を行うようになっています。

私も今は、新規事業立上と並行して海外販路開拓・集客を積極的に支援しています。

もちろん、どの中小企業でも価格競争力を背景にして、海外販路開拓・集客を行うことはできません。製造事業者の場合、徹底的な差別化・差異化可能な技術やノウハウをもっていることが輸出事業実現のための前提になります。国内市場で競争力をもたない技術や商品は、海外市場でも通用しないことが大半です。

一方、為替レートは、水物ですので、その時の経済。社会、政治などの情勢で大きく変動します。

私は、支援先企業には円安になっても安易に値下げを行わず、競合他社との競争や顧客の反応などを良くみて、必要最低限の幅で価格調整を行うようにアドバイスしています。

また、円高時に輸出価格の値上げに同意してくれた顧客に対しては、円安に合わせて一定規模の値下げを行うようアドバイスしています。このやり方は、輸出企業が海外顧客との間で長期にわたって信頼関係を築く方法の一つになることによります。海外顧客との間で、「Win/Win」の関係を作ることが重要になるからです。

差別化・差異化可能な技術やノウハウをもった輸出企業は、海外市場(特に、アメリカやアセアン地域)で価格競争力も含めて大きな成果を出し始めています。

今までの新聞記事の中に、円安は輸入価格の上昇をもたらすので、日本経済や企業にマイナス影響が出るとの論調がありました。

しかし、輸出企業の視点でみますと、差別化・差異化可能な技術やノウハウをもっている中小企業は、輸入価格の上昇を吸収して輸出事業の拡大が実現できています。

日本は、海外顧客との間で行う貿易で成り立っていますので、輸出事業の拡大は日本にとってプラスになると考えています。

国内市場は、生産年齢人口の減少と共に、市場希望は縮小していきますので、多くの国内企業は積極的に海外市場の開拓・集客を行う必要があることは、自明です。

円安状況下である間に、差別化・差異化可能な技術やノウハウを徹底的に強化して、海外企業との競争に打ち勝つための投資や施策も継続的に計画・実行することも必要です。

可能な限り数多くの中小企業が、商品開発力や技術力などを強化して、コスト圧縮を行いながら輸出事業の拡大を実現することを期待しています。

海外販路開拓・集客は、代理店、販売会社の活用や、インターネット通販の活用などを積極的に行うことで可能になります。

私は、今後も経営コンサルタントとして、中小製造事業者やITベンダーの新規事業立上と並行して、海外販路開拓・集客をより一層積極的に支援していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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