日経記事;『ネット通販、アジア席巻 2014年ヒット商品・サービス…「日本発」がSNSで流行』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ネット通販、アジア席巻 2014年ヒット商品・サービス…「日本発」がSNSで流行』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月26日付の日経新聞に、『ネット通販、アジア席巻 2014年ヒット商品・サービス
ブラックサンダー・イオンモール…「日本発」がSNSで流行』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本経済新聞社は2014年版「アジアのヒット商品」をまとめた。11カ国・地域ごとに人気の商品、サービスを選んだところ、インターネット通信販売がインド、中国、シンガポール、ベトナムで上位に入った。

スマートフォン(スマホ)の普及が背景にあり、「タクシー配車」などのネットサービスも人気だった。アジアの情報化が個人消費として結実しつつある。

10月、インドのネット通販最大手フリップカートは大幅に値引きした。インドの消費が年間で最も盛り上がるヒンズー教の祝祭日である「ディワリ」の直前。1日で1億ドル(約120億円)超の販売額を記録し、テレビや携帯端末を中心に200万点以上が売れた。

インドは「元年」

14年はインドの「ネット通販元年」だった。印コンサルティング会社のテクノパク・アドバイザーズによると、ネット通販市場は13年の2.3倍の23億ドルと急成長しているようだ。規制で大型小売店が少ない同国にあって、スマホの普及が通販という「小売店」を身近にした。フリップカートの会員数は前年比倍増の2600万人に増えた。

世界最大の人口を誇る中国でもネット通販が定着した年となった。中国の調査会社アイ・リサーチによると、7~9月期のネット通販市場は6914億1000万元(約13兆円)。小売総額に占めるネット比率は10.6%に高まった。この比率は米国でも5~6%とみられ、中国は世界で最もネット消費が旺盛な国といえる。

電子商取引最大手のアリババ集団は11月11日をネット通販の大バーゲンの日「双十一」として、大規模な値引き販売を仕掛けた。アリババの同日の取引額は約571億元と円換算で1兆円を超えた。他社も同調し、1日あたりの販売額は世界最大になったもようだ。

シンガポールでは日本と同様に生鮮食品の販売が増えてきた。「レッドマート」などネット専業のほか、通常のスーパーがネットで販売する事例が増えている。

スマホ利用者の人口は中国が日本の9倍、インドは2~3倍に拡大したとみられ、スマホ関連サービスもヒットした。

広がる「自撮り」

シンガポールでタクシー配車アプリを手がけるグラブタクシーはダウンロード数が250万を超えた。現在地を入力するとタクシーが配車される仕組みだ。同様のサービスを世界で展開している米ウーバーテクノロジーズは既存のタクシー業界との摩擦で波紋も広がる。インドでは運転手と顧客のトラブルが起き営業停止に追い込まれた。

韓国とインドネシアで1位になった自分撮りグッズもスマホの普及がきっかけだった。伸縮する棒の先にスマホを取り付ければ1人でも自分を撮れる。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及も追い風に自分撮りが広がる。

SNSがヒットを支えたと思われる日本製品もある。台湾で1位となった有楽製菓(東京都小平市)のチョコレート菓子「ブラックサンダー」は、台湾の女優がSNSで「おいしい」と紹介したり、フェイスブックで若者が情報交換したりするうちに人気が出た。

ベトナムで相次ぎ開業したイオンモールでは、フードコートで食事する姿をSNSに掲載する人が続出したため、昼どき以外でもフードコートが混雑するようになった。

富裕層、中間層の拡大で高額商品もランクインした。ベトナムではメルセデス・ベンツの14年上半期の販売台数が半期で過去最高を記録。ミャンマーではヤンゴン近郊で造成が進む同国初のベッドタウン「スター・シティー」の1期区画2000室がほぼ完売した。』


本日の記事でポイントとなるのは、アセアン地域におけるスマホ機器の急速普及によるインターネット環境の整備が進んでいることです。

私は、ほぼ2カ月に1度くらいの頻度で、タイのバンコク、ベトナムのハノイ、シンガポールなどのアセアン地域を出張で訪問しています。

ここ1~2年間で、スマホやタブレット端末の急速普及が進んでいることを、上記都市を訪問するたびに実感します。特に、スマホの急速普及が目立ちます。

スマホが急速普及する背景には、中国やインドなどのメーカーから大量の低価格商品が供給されていることがあります。最も高い売れ筋のスマホ商品の販売価格帯は、1台数千円です。

低価格スマホでも、eメール、Webサイトの閲覧、LineなどのSNSは、問題なく使えます。

このスマホがインターネットの出口端末として、存在感を増しています。これにタブレット端末やパソコンを加えると、アセアン地域の多くの国々は、インターネット環境整備地域になりつつあります。

国内のITベンダーは、このアセアン地域のネット需要を取り込むために、ゲームアプリを中心に盛んに進出しつつあります。

また、本日の記事にありますように、インターネット通販も盛んに利用されるようになっています。日本からネット通販で輸出するBtoCタイプの事業も伸びています。今まで海外への輸出を手掛けていなかった中小企業や中小店舗事業者が、ネット通販を利用してアセアン地域に輸出するケースが増えています。

また、今まで会社知名度や取扱商品のブランドを、アセアンなどの海外市場で知られていなかった企業や店舗が、自社の海外市場向けWebサイトを通じて積極的に情報発信を行った結果、潜在顧客にそのメッセージが届き認知度が高まったケースも出てきています。

もちろん、このような会社は、自社Webサイトに加えて、FacebookやLineなどのSNSも有効に活用して、SEO対策をさまざまに行いながら、会社知名度やブランド力向上を継続的に行っています。

どの企業でも、単にインターネットを活用すれば、直ちに会社知名度やブランド力向上につながる甘い世界ではありません。

しかし、アセアン地域でインターネット環境が整備されると、どの企業でも上記のような基本的なやり方をきちんと行えば、今まで当該市場にアクセスできなかった会社や店舗が事業展開できる素地があることは大きな意味があります。

ネット通販の仕組み利用は、今はBtoCが主流ですが、一部の中小製造事業者は、BtoBタイプの事業にネット通販を利用して事業拡大を図っています。今後は、BtoBタイプ事業でも、ネット通販の利用が増えていくとみます。

アセアン地域での販売会社や代理店のような販売パートナー探しも、インターネット活用でだいぶ効率よくできるようになっています。

例えば、海外向け自社Webサイトをもっていることを前提としますと、販売会社や代理店と企業のマッチングサイトや、Linkedinのような専門家や特定企業の関係者で構成するSNSを通じて、販売パートナーを探すやり方も可能になっています。

当然のごとく、アセアン地域で可能になりつつあるやり方は、インターネット先進国である欧米でも可能です。

人的資源や投資余力の小さな中小企業は、もっと積極的にインターネットを活用して、情報発信・広告宣伝広告・販売体制の構築・集客を行うことが重要であり、必要になります。

もちろん、どの中小企業でも、インターネットを活用すれば、海外市場・販路開拓ができるほど甘くありません。大前提は、中小企業が差別化・差異化可能な技術・商品・ノウハウをもっていることです。

差別化・差異化可能なものをもっていない中小企業の商品やサービスは、海外市場で関心がもたれないため売れません。この点は、国内市場と同じです。

多くの中小企業は、今後一層アセアン地域などの海外市場・販路開拓を行って事業拡大をはかる必要性が高まっています。このときに、インターネットをフル活用することが必要であり、重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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