「貸し渋り」の深刻さ - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

須藤 利究
有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
経営コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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「貸し渋り」の深刻さ

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金融時事話 新情報
日銀統計によると4〜6月期の新規貸出残高は40%も減少
しています。

2002年前後の「貸し渋り・剥がし」は金融機関だけでした。

今年の貸し渋りの深刻さはその比ではありません。

なぜなら、改正貸金業法の関係で、銀行から消費者金融まで

お金が出ません。

土地の下落による担保評価の減少、貸金業法の

貸出額年収の1/3制限ルールの問題、銀行がノンバンクや

消費者金融への融資をしないため、貸出の原資がない。

そして金利が利息制限法の15%まで下がること

になっているので、審査が格段と厳しくなっています。

預金金利も7.75%の時代もありました。

15%(100万円超)の上限の利息制限法で、全ての業態を

縛ることが適当なのか、

「金融」といっても、メガバンクから消費者金融まで

格差社会と言われる昨今、15%の範囲では信用力の低い人の

融資ができない。リスクに応じた金利としたらどうかなと

いう気もします。

中小零細企業、個人事業者などの資金の借入先が本当に細っている。

地域と共存・共生すべき、信金・信組でも積極的に融資をしている

というには、ほど遠い状況です。

是非現場の実態を知って欲しいのです。

是非見直ししてほしいことと、市場に任せることにした方が

きっと健全なはずです。中小零細企業・事業者のことなどの

現状をもっと知るべきだと思います。