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- 須藤 利究
- 有限会社RIKYU・コンサルティング 代表取締役
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
しています。
２００２年前後の「貸し渋り・剥がし」は金融機関だけでした。
今年の貸し渋りの深刻さはその比ではありません。
なぜなら、改正貸金業法の関係で、銀行から消費者金融まで
お金が出ません。
土地の下落による担保評価の減少、貸金業法の
貸出額年収の１／３制限ルールの問題、銀行がノンバンクや
消費者金融への融資をしないため、貸出の原資がない。
そして金利が利息制限法の１５％まで下がること
になっているので、審査が格段と厳しくなっています。
預金金利も７．７５％の時代もありました。
１５％（１００万円超）の上限の利息制限法で、全ての業態を
縛ることが適当なのか、
「金融」といっても、メガバンクから消費者金融まで
格差社会と言われる昨今、１５％の範囲では信用力の低い人の
融資ができない。リスクに応じた金利としたらどうかなと
いう気もします。
中小零細企業、個人事業者などの資金の借入先が本当に細っている。
地域と共存・共生すべき、信金・信組でも積極的に融資をしている
というには、ほど遠い状況です。
是非現場の実態を知って欲しいのです。
是非見直ししてほしいことと、市場に任せることにした方が
きっと健全なはずです。中小零細企業・事業者のことなどの
現状をもっと知るべきだと思います。
