保険料のしくみ - 保険設計・保険見直し全般 - 専門家プロファイル

田中 香津奈
かづなFP社労士事務所/株式会社フェリーチェプラン 代表取締役
東京都
CFP・社会保険労務士

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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保険料のしくみ

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かづな先生の新保険ゼミ 01.生命保険の基本を学ぶ

万が一のときの保障を得るために、契約者は保険料を保険会社に払いこんでいます。
では、保険料は誰がどのようにして決めているのでしょう?
保険料は、保険会社のアクチュアリー(保険計理人)と呼ばれる、保険数理に詳しい専門家が、予定死亡率、予定利率、予定事業費率、という3つの予定率に基づいて計算することになっています。

予定死亡率

過去の統計をもとに男女別、年齢別に算出した死亡率のことです。同年齢の男女では、死亡率は女性より男性の方が高いため、「死亡保険」は男性の保険料が高くなっています。一方、「個人年金保険」は死亡率の低い女性の方が高くなっています。

予定利率

保険会社は、契約者から集めた保険料を株式・債券・貸付金・不動産などに投資をして運用していますが、その際に一定の運用収益(運用利回り)を想定して、その分を保険料から割り引いています。 この割引率(運用利回り)を予定利率と呼んでいます。

予定事業費率

保険会社が保険事業を運営するために必要となる経費の見込み額のことです。
この場合の経費とは、保険会社社員のお給料、契約締結時までの事務費や、契約を継続するために管理する費用などで、保険料に占めるその経費の割合を予定事業費率と呼んでいます。



また、純保険料にあたる部分からその年の保険金の支払いなどにあてた部分を差し引いた残りが責任準備金として積み立てられています。責任準備金とは、預貯金などとは異なり、契約者全体の共同準備財産です。

ここがポイント!

保険料は、各保険会社のアクチュアリー(保険計理人)と呼ばれる保険数理に詳しい専門家が、予定死亡率、予定利率、予定事業比率に基づいて算出しています。 予定死亡率や予定事業費率を下げると保険料は安くなりますが、予定利率は下げると保険料は高くなります。

(2004.5.9公開 2014.12.22更新)

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