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日経記事;『けいざい解読:消えていた「円安で輸出増」 国内投資促す改革を』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

12月14日付の日経新聞に、『けいざい解読:消えていた「円安で輸出増」 国内投資促す改革を』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『円安基調が続くなかで輸出が持ち直しの兆しを見せ始めた。10月の輸出数量指数は前月比2.1%上昇し、約2年半ぶりの水準を回復した。円安は輸出数量を押し上げ続けるのか。経済学者やエコノミストの間では懐疑的な見方が根強い。

「企業が好調な収益を積極的に使っていくことが重要だ」。11月下旬、日銀の黒田東彦総裁は輸出企業が多い名古屋市内で開いた記者会見でこう訴えかけた。

大幅な円安が輸出企業の収益を押し上げたのだから、国内の設備投資や雇用の拡大でもっと経済全体に還元してほしいとの思いを込めた発言だ。裏を返せば「円安でも輸出数量は横ばい圏内が続いている」(黒田総裁)との焦りがある。

いつから円安が輸出増に直結しなくなったか。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「既に2000年代初めから日本企業は円安が進んでも輸出増のための値下げに動かなくなっている」と指摘する。

それを映しているのが輸出物価だ。輸出国で実際に販売している価格である契約通貨ベースの物価と、円相場で換算した価格である円ベースの物価を比べると、2000年代初め以降、円相場の値動きで円ベースの物価が大きく動いても、契約通貨ベースの物価はほぼ一定の水準で推移していることが分かる。

2000年代初めに大きく変わったのは、日本企業の国際分業体制が確立されたことだ。内閣府の調査によると、海外生産を行う製造業の割合は円高で苦しんだ1990年代に倍増し、2000年度に6割を突破。それ以降はほぼ6割台で推移しており、2000年代初めに国際分業が整ったことを示している。

国際分業が整った企業は円安が進んでも安易に輸出を増やさない。国内生産を増やした分だけ、海外生産を調整しなければならないからだ。企業は物流や賃金のコストも含め、どこでどれだけ生産したら最適なのかを判断するため、円安が必ずしも輸出数量の拡大に直結しない。

学習院大学の清水順子教授は「最近の輸出数量の拡大も円安による影響だけでなく、世界経済の好転で海外の需要が高まった影響が大きい」と分析する。

円安が輸出増を通じた景気回復につながらなければ、輸入品や燃料の上昇といった円安による負の側面に焦点が当たり、企業や消費者の心理を悪化させかねない。

円安を輸出主導の景気回復につなげるカギは成長戦略だ。国際分業を整えた企業でも、法人税減税や経済特区による規制緩和で国内で生産する魅力が大幅に高まれば、国内への投資を強化する動きが出てくる。外国企業の日本進出を促す効果も期待できる。

円安で輸出収益が増えた企業が国内投資に振り向ければ、経済全体に波及を見込める。国内投資の拡大は、設備投資や雇用を押し上げるだけでなく、部品などの受注拡大で円安に苦しむ下請け企業や中小企業にも恩恵が及ぶ。日本に求められているのは、円安を生かす改革の実行だ。』


私は、国内中小企業の新規事業立上と、同時並行で行う海外市場・販路開拓の経営支援を中心に事業活動しています。支援先の約6~7割が製造事業者で、残り3~4割くらいはITベンダーになります。

従って、私が面倒をみている、あるいはアドバイスしている中小企業は、何からの形で新規性、差別化・差異化可能な技術やノウハウをもち、海外市場開拓に積極的な会社であることが多いです。

私の経営コンサルタントとしての視点は、上記経営支援のやり方が中心になることをご理解願います。

以前、私が書きましたブログ・コラム記事に対して、国内市場開拓から優先して行うべきであり、海外市場開拓を初めから考えるやり方に同意できないとのコメントをいただいたことがあります。

このコメントは、至極当然のことであり、否定しません。国内市場中心で事業拡大できれば問題なく、そのようなビジネスモデルを開発・所有している中小企業は、海外市場・販路開拓を行う必要はありません。

私のところに相談にくる多くの中小企業は、国内のニッチ市場で圧倒的なシェアをもっているが、当該市場での購入が一巡した結果、成熟して国内市場では事業拡大を見込めない会社が圧倒的になっています。

このような中小企業に対する経営支援のやり方は、必然的に、海外市場の状況調査・確認、海外市場に適した新規事業立上、海外販路などの事業活動が中心になります。

また、海外市場の情報収集・確認調査、情報発信、販路開拓は、インターネット(Webサイトなど)をフル活用します。インターネット活用無しのビジネス活動はありえません。

過去に多くの製造事業者が、海外への工場移管や海外での新規工場建設前にしっかりとした海外市場・販路開拓を行わなかったために、海外顧客の集客ができずに、工場閉鎖や事業撤退に追い込まれました。

そのような過去の事例を分析した結果、私が中小企業の新規事業立上や海外市場開拓を支援するやり方は、上記リスクを回避、あるいは低減することを徹底して行います。

一般的なやり方の一つが、製造事業者が海外に工場展開する前に行う輸出事業の確立です。輸出事業を確立するには、海外市場・顧客開拓、海外市場での販路開拓、輸出を実行する物流機能の確保などをしっかりと行う必要があります。

初めて海外市場開拓を行う中小企業は、当然のごとく海外市場・顧客を知りません。輸出事業を通して、海外市場・顧客の要求仕様・事項などを理解できます。販路開拓も例えば、海外での販売会社との提携で実現する方法もあります。

さらに、情報発信や宣伝広告もインターネットをフル活用して、自社のWebサイトなどを中心にいろいろな方法で実行・実現できます。

インターネット通販の仕組みを利用することで、BtoCおよびBtoBの両タイプの事業でも海外市場・顧客に直販するやり方も取れます。

輸出事業の確立ができれば、海外販路開拓の基礎固めを実現したことになります。製造事業者の場合、輸出事業の確立後に、海外市場・顧客の要求や事業環境に応じて、必要があれば海外に工場移管や新規工場建設を計画・実行すれば当該新規投資の失敗リスクを軽減できます。

私にとっては、中小企業が新規事業立上時に、並行して輸出事業の確立支援することが最優先課題の一つにになります。

輸出事業の視点からは、現在の円安進行は極めて大きな援軍であり、価格競争力の強化、海外事業からの収益拡大には大きなポジティブインパクトがあります。

本日の記事は、国内市場全体からの視点で、円安進行が輸出数量を増やしていないことの状況説明について書いています。

国内市場中小のビジネスモデルでは、輸入品の価格上昇が円安進行が要因の一つになってマイナス影響を与えているとの指摘がありますし、正しいと理解しています。

また、多くの中継・大手の製造事業者が、すでに海外生産を本格化している事業環境では、円安進行は短期的な輸出事業拡大にならない状況であることも明確です。

中堅・大手の製造事業者には、新規事業立上をより積極的に行って、国内の工場からの輸出数量拡大することへの期待も書かれています。これも合理的な指摘です。


円安進行が国内の企業にプラスとマイナスの影響を与えています。しかし、海外市場開拓を行っている中小企業にとっては、円安は大きなプラス効果であることは間違いありません。

日本経済全体の動きを左右するほど、各中小企業の輸出事業は大きくなっていませんが、新規事業立上数の増加や輸出事業の確立・拡大などを通じて、雇用の確保・拡大、地域経済の再活性化などに貢献している中小企業数も増えています。

私は、この円安進行を最大限活用して、中小企業の新規事業立上と輸出による海外市場開拓・販路開拓支援をより積極的に行っていきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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