日経記事;『電力システム、自由化で商機 日立、NTTデータなど 広域調整、特需に照準』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『電力システム、自由化で商機 日立、NTTデータなど 広域調整、特需に照準』に関する考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 各種の新規事業・事業拡大

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月26日付の日経新聞に、 『電力システム、自由化で商機 日立、NTTデータなど 広域調整、特需に照準』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日立製作所やNTTデータなど情報システム大手が電力小売りの全面自由化の基盤となるシステム開発に乗り出した。2016年の全面自由化に向け、東京電力など電力大手が域外販売を強化、異業種の電力小売り参入も相次ぐ。

自由化に伴って生まれるシステムやサービスなど含めた市場規模は7兆円を超えるともいわれる。この「特需」を狙い、他のシステム会社も周辺サービスなどの売り込みを狙う。

日立が開発に着手したのは電力を地域間で融通するために2015年4月に発足する電力広域的運営推進機関(広域機関)向け基幹システム。運用ルールなどを固めるために大手電力や新電力など58社で構成する広域機関準備組合から落札した。

再生エネ普及も

広域機関向け基幹システムは電力自由化の要となる。電力各社が持つ需要や発電設備の稼働状況の情報をリアルタイムで共有して監視する。地域をまたいで電力を融通する連系線の自動管理や、東西で異なる周波数の調整などの機能を持つ。

風力や太陽光など再生可能エネルギーの不規則な発電量の変動を広域的に吸収できることから、再生可能エネルギーの利用拡大にもつながる。1時間前などに電力不足の恐れが生じた地域に、余力を持つ電力会社が電力を融通するよう指令する機能も備える。

今回、日立が落札した新しい基幹システムは16年4月に稼働する予定。落札金額は推定で16億円。入札では東芝連合に競り勝った。

NTTデータは企業や家庭などの需要家が電力を購入する電力会社を別の会社に切り替える時に使うスイッチング支援システムを落札した。電力会社は需要家からの申し込みを受けると、同システムを使って電力の使用状況の情報を入手できるようにする。

需要家がスマートメーターを設置している場合、需要家の許諾を得た上で、電力会社は30分ごとの使用量データを入手できる。需要家まで電力を届ける契約の手続きも簡単になる。広域機関向けではメールなどの電力業務以外の情報システムで富士通が受注した。

市場規模7兆円

日立やNTTデータなどが広域機関の基幹システムを落札して開発に乗り出した背景には、電力システム改革で特需が生まれる可能性が高いためだ。多くの電力会社や新電力のシステム構築を受注できる可能性が高まるうえ、通信やガスなどほかのエネルギーと組み合わせた料金設定などが登場した際、関連するシステム構築に参画できる可能性があるからだ。

日立は社長直轄で電力会社や新規参入企業の要望に素早く対応する新組織を設置したばかり。日本IBMも電気料金の計算や請求、電力の需給管理などの情報システムをクラウド型で提供する新サービスを開始。独SAP日本法人も電力会社などのシステム刷新を支援する新組織を設立した。

16年の電力小売りの全面自由化で東電など電力大手による地域独占が崩れる。自由化の対象となる市場規模は合計で7兆円を超える。

電力事業に参入しようとする新電力への届け出企業数は350社を超えており、数千万円から数億円規模以上のシステム投資をする見通しで、新たな商機になるのは確実だ。』


現在、政府は2016年に電力小売、つまり売電事業を自由化する方針で動いています。すでに、その施策実施を見越して、最大手の電力会社である東京電力や中部電力など多くの電力会社が地域を超えた事業展開を対応しつつあります。

売電事業の自由化は、既存電力会社の事業基盤に変化をもたらします。自由競争になることは、新電力会社の誕生を意味します。

本日の記事によると、すでに新電力への届け出企業数は350社を超えているとのこと。もっと参入企業数が増えて、激しい競争が起こり、より良いサービスが提供される事業環境が出来上がることを大いに期待します。

かっての電電公社時代もそうでしたが、無競争な事業環境は、独占とマンネリ化を生み、そこからは顧客視線のサービス提供や新規事業機会が生まれません。

売電事業の自由化は、戦国時代の群雄割拠状態を生みます。そこから激しい競争が起こり、合理的かつ自由に切磋琢磨して、企業や家庭の顧客から支持されたサービスや事業者のみが勝ち残ることができます。

既存大手電力会社は、準備スマートメーターを設置開始します。当初、東電などは、独自規格のインターネットプラットフォームによるスマートメーター設置を計画しましたが、政府や関連業界から誰でも使用できるオープンかつ一般的なインターネットの使用を要求され、同意しました。

このことにより、売電事業の自由化は、共通な土俵でITをフル活用したさまざまなサービス事業が始まります。

この状況下、多くのベンチャーや中小ITベンダーが、各種サービスメニューの開発・実用化に向けて動き出しています。

電力の自由化は、大手電機機器メーカーや大手ITベンダー、大手通信事業者だけでなく、このような周辺事業を担当するベンチャーや中小企業にも大きな新規事業機会を与えます。

IT事業者は、クラウドサービス事業の活性化とフル活用によって、企業や家庭により低コストでかつ、高機能のサービスメニュー提供をできるようになりつつあります。

会社規模が小さくも、アイデアと開発力で、さまざまな新規事業を立ちあげることができます。

本日の記事は、日立製作所や東芝などの電機機器メーカーであり、ITベンダーである大手企業が
新電力供給のインフラ事業確立のプロジェクトに参加していることについて書いています。

日立が電力を地域間で融通するために2015年4月に発足する電力広域的運営推進機関(広域機関)向け基幹システムの開発案件を受注したとのこと。

今後、日立、東芝、NTTデータ、日本IBM、NEC、独SAP日本法人などの大手企業が、この業界で激しい受注合戦を行うことになります。

多分、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの米大手ITベンダーも参入することになるとみています。

これらの大手企業間の激しい競争は、電力を最低のコストで発電・送電・売電するとともに、安定、かつ高品質の電力供給を可能にします。これらの条件をクリヤーしないと、大手企業は勝ち残れないことによります。

加えて、パナソニックなどの白物家電メーカーも、スマートメーターなどとの組合せで、新規サービスメニューを提供して、効果的な節電・売電のやり方などを家庭に提供することになります。

太陽光、風力などの再生可能エネルギーによる発電・送電・売電事業には、より大容量で高効率な蓄電池の開発・実用化が必要不可欠になります。

IoT化した蓄電池は、要の装置の一つになりますので、国内関連企業にとっても大きな新規事業機会であると共に、新技術開発・実用化のきっかけになります。

当然、国内で開発・実用化された技術やノウハウは、ASEANなどの海外市場でも生かされます。国内企業にとっては、海外市場開拓の機会につながります。

電力自由化は、国内関連企業に新規事業機会を与えますので、お互いに切磋琢磨して、より良い技術やサービスメニューの開発・実用化が早期に進むことを期待します。

今後の進展に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

 |  コラム一覧 | 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。