日経記事;『老朽インフラ点検、中小活躍 無人ヘリやロボット活用 きめ細かい対応強み』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『老朽インフラ点検、中小活躍 無人ヘリやロボット活用 きめ細かい対応強み』に関する考察

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皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月20日付の日経新聞に、『老朽インフラ点検、中小活躍 無人ヘリやロボット活用 きめ細かい対応強み』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『高度成長期につくられた道路や橋といったインフラの老朽化を受け、独自の点検技術などを持つ中小・ベンチャー企業の活躍の場が広がっている。

各社はロボットなどを活用した省力化と同時に、一つ一つ異なるインフラの状況にきめ細かく対応して顧客を増やす。今後も拡大する市場に向けて、ベンチャーによる新技術開発も活発になりそうだ。

川にかかった橋の裏側に80センチメートル四方の大きさの無人の小型ヘリコプターが近づいていく。搭載したカメラで撮影するのは橋の裏側にある通信ケーブル用の配管。傷みや亀裂などを確認し、修復・更新計画に役立てる。

今秋、このヘリを通信関連企業に納品したのがエンルート(埼玉県ふじみ野市、伊豆智幸社長)だ。同社は複数のプロペラを付けて安定性を高めたヘリを独自開発。人による無線操縦に加えてプログラムに基づいた自律飛行にも対応できる技術を持っている。

数時間が10分に

2006年設立の同社はもともと、玩具などとして楽しむ無線操縦式のヘリなどを開発していた。しかし、「現場の要望に合わせたきめ細かい設計や調整ができる」(同社)ことが注目され、プラント管理など産業向けの受注が増えている。

なかでもインフラ点検分野の引き合いは強い。河川の堤防を上空から撮影したり、切り立った崖沿い道路の側面を撮ったりと活躍の場は広がる。省力化効果も大きく、1キロメートルの河川両岸を撮影する場合、人手では数時間かかるが、ヘリなら10分程度。行政機関や工事・測量会社などからの注文が相次ぐ。

東京工業大学発のロボットベンチャー、ハイボット(東京・目黒、ミケレ・グアラニエリ代表)は関西電力などと組んで、送電線の点検ロボットを開発した。今年1月には日立ハイテクファインシステムズが独占販売権を取得し、国内外の市場調査を進めている。

開発したロボットは送電線にぶら下がって走行し、表面に傷が無いかを調べられる。双眼鏡などを使った目視点検に比べて検査の精度や効率性が格段に高まる。ハイボットは安定した重心移動や関節制御で高い技術を持つ。配管の内部などを点検するロボットなど現在は約10機種のプロジェクトを同時並行で進める。

高速道路を検査

20年の東京五輪に向けて老朽化対策が急務となっている首都高速道路。ロボット開発のイクシスリサーチ(川崎市、山崎文敬社長)は首都高速道路会社のグループなどと高架道路の裏側を検査するロボットを開発した。

道路の裏側に磁石で張り付き、走りながら超音波で亀裂を見つけ出す。地上から無線操作が可能で、人による高所作業に比べ安全性が向上し、時間も短縮できる。

このほか、富士フイルムなどと高架道路橋向けの別の点検ロボットも開発中。構造物にぶら下がって撮影するタイプで、裏面に凸凹があっても対応できるようにする。イクシスは基本的に受託開発料を収入とする。

インフラ点検の“古参企業”もある。ジオ・サーチ(東京・大田、冨田洋社長)は道路などの陥没の原因となる地下空洞の発見技術を持つ。探査車から地面に向けてマイクロ波を照射。空洞の有無や危険度を判別する。13年度は例年の3倍の2万キロメートルを走り、約7000カ所の空洞を発見。20台の探査車も来春までに30台に増やす考えだ。』私は、


私の支援先企業の中に、本日の記事にありますような、道路、水道、橋脚などの社会インフラの老朽化の状態検査を自動的に行う仕組みを提供しているところがあります。

特に、2012年12月2日に山梨県大月市笹子町の中央自動車道上り線笹子トンネルで起きました天井板のコンクリート板落下事故以降、当社への依頼案件数が増えています。

理由は、本日の記事に出ていますベンチャーや中小企業と同じように、人間の目視検査を代替するニーズが急増していることによります。

従来は、道路、水道管、橋脚などの検査は、ベテラン作業員が目視や打音などによって、異常状態の有無を確認していました。その方法がベストであると信じられていたためです。

しかし、そのような安全確認のやり方は、上記中央自動車道の大事故で信頼性が崩れました。

また、作業員による検査は、時間とコストを要します。作業員自体の人数確保も難しくなっています。

戦後60年以上たって、さまざまな社会インフラの老朽化が進んでいますので、当該検査作業のニーズは飛躍的に高まっています。

今まで人手に頼っていた検査作業の中で、センサーや無線LANチップなどを搭載したロボットやヘリコプターが代行できる部分は、積極的に置き換える必要があります。

人間の作業を機械に置き換える判断基準は、より高度な安全性・正確性の担保、作業時間の短縮、作業コストなどになります。

ロボットやヘリコプターなどで置き換えられる作業は、機械に任せることが合理的です。この機械による検査事業は、ベンチャーや中小企業にとって、極めて有効な事業機会となります。

センサーや無線LANチップなどの主要部品のコストは、低くなっていますので、ベンチャーや中小企業が、優れたアイデアをもとに開発・実用化するのに適した事業環境になっていることも追い風になっています。

社会インフラの自動検査事業は、国内のベンチャーや中小企業にとって極めて有望なニッチ市場になります。

道路、水道、橋脚など、特定分野に注力して高度な安全性と正確性を担保しながら、低コストかつ高速処理を行う仕組み作りが、徹底的な差別化・差異化につながります。

当該ベンチャー目的に合致したロボットやヘリコプターを作るには、素材、部品だけでなく、必要なソフトウエアの開発・実用化も必要になります。

部品も、特殊な用途に適したモーターの開発などが必要になります。

必然的にベンチャーや中小企業1社単独では、特定分野の検査に適したロボットやヘリコプターを開発・実用化できないケースがでてきます。

このような場合、多くのベンチャーや中小企業は、連携・協業して開発・実用化を進めています。
各種検査目的や用途がはっきりしていますので、連携・協業作業も迅速に進みます。

私は、支援先企業には、開発・実用化した商品やサービスについて、特許出願を強く要請しています。開発・実用化したノウハウや知財の権利を守るためです。

同時に、これらの企業には、ASEANを中心とする海外市場開拓を支援しています。タイ、ベトナム、インドネシアなどでは、日本と同じように老朽化した社会インフラの検査・修繕事業に対する需要が強いことによります。

上記特許出願は、当然のごとく日本だけでなく対象市場と考える海外でも国際出願するようにしています。

国内ベンチャーや中小企業が開発・実用化する自動検査ロボットやヘリコプターは、当該用途に適したようになっていますので、安全性・正確性が担保されます。

必然的に、国内だけでなく、海外市場でも高い需要が見込まれます。

多くのベンチャーや中小企業が切磋琢磨して技術を磨いて、安全性・正確性を担保しつつ、より低コストで実用的なロボットやヘリコプターの開発・実用化を推し進めることを期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

 

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