日経記事;『トヨタ全車種、衝突回避 国内向け18年メド 廉価システム、小型車に』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『トヨタ全車種、衝突回避 国内向け18年メド 廉価システム、小型車に』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月12日の日付の日経新聞に、『トヨタ全車種、衝突回避 国内向け18年メド 廉価システム、小型車に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『トヨタ自動車は2018年をめどに、国内で販売するほぼ全車種に自動ブレーキなどの衝突回避システムを導入する。従来搭載していなかった中級車や小型車向けに機能を絞った廉価版を開発するなどシステムを刷新する。

安全意識の高まりで消費者の運転支援システムへの関心は高い。最大手のトヨタの全面導入で安全技術の普及が加速すれば、車を購入する際の選択肢が増えそうだ。

歩行者との衝突回避機能の普及を目指す。

小型車「ヴィッツ」など国内で販売する約50車種で、モデルチェンジに合わせ新システムを搭載できるようにする。15年に発売する車から順次導入し、3年後をめどにほぼ全車種に広げる。まずは購入時にオプションで選ぶ方式とし、将来の標準搭載も視野に入れる。

トヨタは03年に衝突回避システムの導入を始めた。現在は先行する車と一定の距離を保ちながら追従走行する機能などと組み合わせて、オプションとして10万円程度で提供している。対象はハイブリッド車「プリウス」や高級車「レクサス」シリーズ、「クラウン」など約15車種に限られる。

全面導入に向けてシステムを刷新し、廉価版と通常版の2種類を用意する。価格は廉価版が5万円前後、通常版が10万円以下になるとみられる。主に車同士の衝突を防ぐ自動ブレーキや車線をはみ出しそうになった際に警告する逸脱防止機能を基本とし、通常版には歩行者との衝突回避や追従走行などの機能が加わる。悪天候にも強い高性能センサーを搭載する。

トヨタは既に米国で販売する約30車種については、17年までにほぼ全てに自動ブレーキを搭載する方針を打ち出している。欧州など他の先進国で販売する車への搭載は、規制強化や道路環境を見ながら順次判断する。

国内外の自動車メーカーは安全技術の開発を急いでいる。富士重工業は赤信号や車のブレーキランプも検知できる新型の衝突回避システムの搭載を始めた。

ダイハツ工業やスズキは性能を絞ったシステムを5万円前後で軽自動車に装備できるほか、日産自動車やホンダも主力の小型車に簡易な安全技術を搭載する。独フォルクスワーゲンは今夏発売の小型車に自動ブレーキを標準搭載した。

トヨタは小型車や中級車への搭載では出遅れていた。各社が安全技術を新車売り込みの目玉に据えるなか、トヨタは搭載車種を一挙に増やして競争力を高める。安全技術の搭載が広がれば、センサーやカメラなど自動車向け電子部品の市場拡大にもつながる。』


昨日は、日経記事;『ビジネスTODAY自動車へ日立走る 自動走行公開、部品IT化 グーグルもライバルに』に関する考察 [新規事業開拓・立上]のタイトルでブログ・コラムを書きました。

これは、自動車の部品メーカーからの視点で、自動車の安全・安心、走行性、エンターテインメント性、環境・エネルギー対応などを実現するために、カメラ、センサー、通信デバイスなどの電気・電子部品を供給するビジネスに関して考えを述べました。

本日の記事は、トヨタ自動車が自動ブレーキなどで車同士あるいは歩行者との衝突回避や、追従走行、車線はみ出しへの警告などの安全・安心機能を、すべての小型車へ安価に搭載することについて書いています。

最大手の自動車メーカーであるトヨタが、すべての小型車に安全・安心機能を強化する装置を搭載する意義は大きいものがあります。

また、上記追加機能の中に含まれています、追従走行は、通常、レーダーにより、先行車と走行レーンを認識・判断し、あらかじめ設定した速度内で車間距離を保ちながら走行する機能です。

先行車の急な減速や割り込みなどで急接近した場合でも、強めのブレーキ制御で、適正な車間距離を保てます。

先行車が停止した場合には、自動停止するまで追従します。先行車が発進した後は、ドライバーの操作により発進し、追従走行を再開できる仕組みです。

この機能は、安全だけでなく、高速道路での自然渋滞の原因の一つになっている、坂道での不要な減速をやわらげる効果も期待できます。

衝突回避機能を組み込むには、高性能のレーダー、センサー、データ・情報の高速処理デバイスなどの主要部品を開発・実用化することが必要です。

国内自動車メーカーが、衝突回避機能を小型車を中心に標準搭載しますと、国内関連部品メーカーには、多くの新規事業機会が生まれます。

また、衝突回避機能がバスやトラックなどの大型車にも標準搭載されますと、運転手の居眠り運転による追突事故などの深刻な事故防止に貢献します。

国内自動車メーカーと国内部品メーカーの協業・連携によるオールジャパン体制で、将来の自動運転実現ににつながるステップの一つとして、すべての自動車に衝突回避機能が標準搭載されることを期待します。

そうなりますと、大きな関連需要が生まれますので、国内自動車や国内部品メーカー間で合理的な競争が起こり、切磋琢磨してより安価で高機能・高性能な仕組み作りが進みます。

国内部品メーカーは、国内自動車メーカーとの間で行った実証試験・事業の結果に基づいて、海外自動車メーカーに当該部品や装置を売り込めます。

上記のように、次世代自動車に対して自動車メーカーと部品メーカーの協業・連携がオールジャパン体制で構築できますと、すそ野を構成するベンチャーや中小企業にとって、素材、加工技術、関連部品やデータ解析ツールなどのソフトウエア提供機会が生まれます。

昨日のブログ・コラムで書きましたように、自動車産業は、日本の屋台骨を支える重要な産業の一つであります。

この次世代自動車のプラットフォームとなる部品やソフトウエアを含むIT分野で、国内企業が欧米企業との競合に打ち勝つように動くことが極めて重要になります。

その視点から、トヨタや他の国内自動車メーカーの動きと関連する大手部品メーカーやITベンダーの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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