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閲覧数順 2016年12月08日更新

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認知的不協和、住友商事のシェール事業損失報道

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人は自身の中で矛盾する認知を同時に抱えると、不快感を覚えます。
また、人はこれを解消するために、自身の態度や行動を変えようとします。

代表例はタバコ。
喫煙行動に対し「タバコを吸うと肺がんになりやすい」という事実が示されると、行動と事実との間に矛盾が生じ、不快感を覚えます。
矛盾を解消する選択肢はタバコをやめるか、事実を否定するか。
ところがタバコは依存性が強く、禁煙は困難です。
このため「長生きする愛煙家もいる」と事実を否定し、矛盾を軽減しようとします。

アメリカの心理学者レオン・フェスティンガーは、これを“認知的不協和”と呼びました。
人は、自分の求める答えが正しい答えであることを望む傾向にあります。

9月29日、住友商事は「2014年度 通期業績予想 及び 配当予想修正に関する説明会」を実施。
内容は業績予想の下方修正でした。
1社でやや表現を変えて複数回報道しているケースもありますが、主な新聞記事(デジタル)では以下のように報道されました。


■毎日新聞(2014年09月29日 20時39分(最終更新 09月30日 12時14分))
住商:損失2400億円 米でシェールオイル開発失敗

■朝日新聞(2014年9月29日21時24分)
住友商事、2400億円の損失見込み 石油開発事業失敗

■日経新聞(2014/9/29 21:26)
住商、減損損失2700億円 資源投資の縮小検討

■読売新聞(2014年09月30日 09時09分)
住商、3月期の連結業績利益予想を大幅下方修正

■産経新聞(2014.9.30 09:30)
資源ビジネスの危うさ露呈 住商シェール巨額損失


不協和が蔓延していますが、比較的分かりやすい数値で見てみると、損失額(記事タイトルベース)について日本経済新聞は他社より300億円多く報道しています。
実際の住友商事の発表によると、業績下方修正の要因となった主な案件は以下の通りです。
「シェール」の言葉が見当たりませんが、タイトオイルはシェールオイルと基本的に同義です(厳密にはシェールオイル+タイトサンドオイル)。

・米国タイトオイル開発事業:約▲1,700億円
・豪州石炭事業:約▲300億円
・ブラジル鉄鉱石事業:約▲500億円
・米国タイヤ事業(TBC):約▲200億円
 →計約▲2,700億円
・税効果等:約300億円
 →差引き約▲2,400億円

さて、数値を踏まえ不協和を軽減すると、それぞれの記事がどのように感じられるか。
毎日新聞の記事では、2,400億円の全額がシェール事業の損失のようにも見えます。
朝日新聞の記事では、金額は同様ですが原因が石油事業にあるようで、やや曖昧になりました。
日経新聞の記事では、原因は資源投資にあるようですが少し抽象的で、金額が最も強調されています。
読売新聞の記事では、損失が業績予想と具体的に結び付けられており、より投資家の関心を集めそうです。
産経新聞の記事では、あのシェール革命の終焉を印象づけられます。

いずれも間違いがある訳ではありませんが、どの記事を読むかによって同じ事案が随分違うものに感じられます。
異なる記事を読んだ者同士で議論すれば、より不協和は増すでしょう。
しかしながら不協和が互いに正しく認知されれば、不協和を解消することで合理的な結論が導かれやすくなり、非常に生産的です。
最もまずいのは、いつまでも非認知的協和が続くことです。

 

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