日経記事;『楽天、米ネット通販買収 1000億円超 世界市場に足場、現金還元やクーポン提供』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『楽天、米ネット通販買収 1000億円超 世界市場に足場、現金還元やクーポン提供』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月6日付の日経新聞に、『楽天、米ネット通販買収 1000億円超 世界市場に足場、現金還元やクーポン提供』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『楽天はインターネット通販関連サイト運営の米イーベイツ(サンフランシスコ市)の買収で最終調整に入った。買収額は1000億円超の見通し。

イーベイツは主要ネット通販と組み、消費者に購入額の一部を返す特典で人気を集めている。楽天は米国などで運営する通販サイトをイーベイツと連携させ、海外市場を本格開拓する。

両社は買収価格などを詰めており、来週にも発表する。楽天はイーベイツの株式の過半を取得する見通しだ。

イーベイツは1998年に設立、米アマゾン・ドット・コムや米イーベイなど1700以上のネット通販と提携している。無料で会員登録した消費者がイーベイツのサイトを経由し提携先で買い物をすると、代金の一部を現金還元したり、割引クーポンを配ったりする。直接、ネット通販から買うより割安なため、米国では同様のサービスが広く使われている。

会員数は非公表だが、2012年のイーベイツ経由の取引は16億ドル(約1700億円)を超え、2億5千万ドル以上を消費者に還元したという。サービスは米国やカナダのほか、韓国や中国でも提供している。

楽天は国内では自社クレジットカードとポイントサービスを組み合わせ、消費者を囲い込み利用を増やしてきた。米国ではこうした仕組みを持たないため、有力ネット通販と組み注目度の高いイーベイツを買収。楽天サイトに消費者を誘導し、現金還元や割引クーポンの配布などを通じて、利用拡大につなげる。

買収を通じ競合するネット通販の購買データを把握できる利点もある。楽天はイーベイツの消費者還元の仕組みを、知名度の低い他の地域で活用することも検討する。

楽天は08年の台湾を皮切りに、米欧アジアの10以上の国・地域でネット通販を手掛ける。ただ、日本国内の販売総額が年1.7兆円に達する一方、海外電子商取引(EC)の販売総額は同1000億円弱にとどまる。

海外事業の拡大へ、知名度の向上やサイトに触れる機会を増やすことが大きな課題になっていた。

楽天は13年に米動画配信サイトを約200億円で傘下に収めた。世界4億人の利用者を抱える無料対話アプリ「Viber(バイバー)」を今年2月に約900億円で買収するなどM&A(合併・買収)を活用し海外事業のてこ入れを進めている。


米国の調査会社によると、14年の世界のEC市場は前年比2割増の150兆円規模に達する。楽天は今回の買収で巨大な米国市場の足場を固め、先行するアマゾンや米国上場を予定する中国アリババ集団(浙江省)など海外大手を追う。』


最近、製造事業者を含めた中小企業から、海外市場・販路開拓、特に香港やASEAN市場・販路開拓に関する相談や経営支援の依頼を多く受けるようになっています。

海外に生産拠点を確保するのではなく、日本から輸出するビジネスモデルが多いのが特徴です。
一時の異常な円高から円安状態になっていることと、為替レートが安定していることが輸出ビジネスの意欲を高めているようです。

また、国内市場は15歳から64歳までの生産年齢人口層の減少により、縮小傾向にあることも、収益拡大のために海外市場・販路開拓を行う必要性も後押ししています。

シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどのASEAN主要国では、中国やインド製の数千円台の格安スマホが急速普及しています。

これは、パソコンの使用台数を含めると、インターネットの出口数が急拡大していることを意味します。

BtoBおよびBtoCの両タイプのビジネスに対して、日本から輸出するビジネスでは、出口数が増えたインターネット活用は、必要不可欠なものになっています。

インターネット活用法のその1は、WebサイトやFacebookなどのSNSをフル活用した情報発信・広告宣伝を行うことにあります。

一般的に、企業の知名度がない、取扱商品のブランド名が知られていない、販路がない、などの「ないないづくし」の中小企業にとって、インターネット活用による情報発信や広告宣伝は極めて重要なものになります。

インターネット活用法のその2は、インターネット通販事業です。自前で販路をもたない中小企業にとって、ネット通販を行うことは自前の販路をもつことになります。

ネット通販を行う場合、アマゾンや楽天などのモール型通販サイトを利用するか、自社の専用Webサイトから行うやり方があります。

どちらのやり方を選ぶかは、それぞれの特徴やプラス面、マイナス面をきちんと整理して、比較検討をしっかりと行って決めることが必要です。

一般的に、知名度やブランド名がない状況では、アマゾンや楽天などのモール型通販サイトに登録して、ビジネスを開始した方が顧客からの信用度を確保できるケースが多いようです。とくに、BtoCの場合は顕著に表れることがあります。

BtoBの場合は、取扱商品やサービスに徹底的な差別化・差異化を担保できれば、自社の専用サイトからネット通販を行っても機能することがあります。


さて、日本から香港やASEAN市場へのネット通販をモール型通販サイトから行う場合、現時点ではアマゾンを使う必要があります。

楽天もアジア市場にネット通販事業を展開していますが、顧客が活用する頻度は、アマゾンに比べて極めて低く現実的ではありません。

ネット通販サイトを利用する企業は、圧倒的なシェアをもって事実上のプラットフォームとなっている提供企業のものを選ぶことが合理的です。現在はアマゾンです。

楽天は、海外市場開拓を積極的に行うとしています。本日の記事は、楽天がネット通販関連サイト運営の米イーベイツ(サンフランシスコ市)の買収することについて書いています。

本日の記事通りですと、楽天はネット通販の最激戦地である米国市場でネット通販事業のプラットフォーム構築を積極的に行うことになります。

楽天は、8月11日にインターネット通販の解析アプリを手掛ける米スライス(カリフォルニア州)を買収したことについて報じられました。

楽天は、以前から米国で展開するネット通販の強化を行う施策を計画・実施しています。

楽天の最強な競争相手であるアマゾンの特徴は、積極的な投資により、競合他社のネット通販の仕組みに対して高効率なプラットフォームを構築して、競争先を駆逐することで市場で圧倒的なシェアを確保・強化することにあります。

楽天がアマゾンの母国市場である米国で、どのように競争して、事業拡大していくか注目していきます。多分、楽天はアマゾンだけでなく、イーベイなどの他の競争相手とも熾烈な競争を行うことになります。

楽天の事業が米国市場でどのような展開結果になるか現時点では、不明です。日本国内最大手企業である楽天が、米国やASEAN市場などで事業拡大することを大いに期待します。

国内企業が香港やASEAN市場に対するネット通販事業を行う場合、アマゾンや楽天などのモール型通販サイトを使う、あるいは自社の専用サイトから行う両方のケースとも、大事なことは事前に情報収集・分析を行って、しっかりとした事業計画を作成することです。

たとえば、事前情報の収集に関しては、対象国や地域にてネット通販で売られている競争相手の商品やサービスの内容、販売価格、特徴、評判、キーワード検索による表示ランキングの順位、Webサイトのコンテンツなどが対象になります。

ネット上にあるデータや情報を可能な限り収集・分析することと、競争相手のやり方を徹底的に勉強して、より良いサイトを構築・維持・充実することが、海外市場のネット通販事業で成功するためのポイントになります。

楽天の海外展開のやり方(とくに米国とASEAN)とその効果に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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