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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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死+税金=相続税

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“この世で避けて通れないものがある。それは死と税金だ。”

アメリカ合衆国建国の父の一人として讃えられるベンジャミン・フランクリンは、そう唱えました。
相続では、両者が同時に訪れます。

近づく相続税増税。
税負担を軽くするための対策の一つとして、生前贈与の活用が増えてきました。
生前に相続税対策をしておくことは、いざ相続が発生した際の無用な争いを避ける効果もあります。

もっとも、一般に相続税は課題対象とならないことが多く、馴染みがありません。
直近10年の課税状況は以下の通りです。


■相続税の課税状況の推移

   死亡者数  課税件数
H15 1,014,951 44,438
H16 1,028,602 43,488
H17 1,083,796 45,152
H18 1,084,450 45,177
H19 1,108,334 46,820
H20 1,142,407 48,016
H21 1,141,865 46,439
H22 1,197,012 49,891
H23 1,253,066 51,559
H24 1,256,254 52,572

(出所)財務省「相続税の課税状況の推移」
※H24は厚生労働省、国税庁データより作成


課税割合は平成24年分で4.2%にすぎず、95%超が相続税の課税対象外でした。
いわゆる“金持ちの問題”が相続税でしたが、高齢者を中心に死亡者数が増加しており、課税件数は10年で18.3%増加しています。
更に相続税増税が加わり、課題対象者数は大幅増が見込まれています。

一般社団法人信託協会の「相続に関する意識調査」によると、「相続対策の相談をしていない(したくない)理由」の1位は「必要性を感じていない(49.3%)」、2位は「何をしたらいいか分からない(34.5%)」。
必要性を感じていない方は本当に必要でないか税制に則した資産の数値検証を、何をしたらいいか分からない方は身近なところから情報収集を始める必要性がありそうです。

 

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