２０１５年１月のソニー銀行金利と今後の見通し

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１月は固定金利が全て低下しました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.084％低下の1.097％、２０年超の最長期間は前月比0.072％低下の1.942％となっています。（新規で自己資金が１０％以上の場合）

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、１１月下旬から１２月上旬にかけては、日本の長期金利が0.4％台前半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は下値を試す展開となりそうです。

　１４日に行われた衆議院議員総選挙では、事前の予想通り与党が圧勝し、今後も日銀による国債の大規模買い入れが継続する見通しとなりました。

　これを受けて１５日の債券市場では、原油相場の急落を背景としたリスクオフの流れが強まったこともあり、長期金利は終値で過去最低となる0.375％まで低下しています。市場では0.4％割れ定着を目指すとの見方もあり、長期金利には低下圧力が強まっています。

　一方で、１６～１７日にかけては連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれ、イエレン議長の記者会見も行われる予定です。

　ここで、米雇用統計の改善などを受けた、米の早期利上げ観測が強まった場合、米長期金利の上昇につられる形で、日本の長期金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。

　ただ、この場合でも上昇圧力は限定的と見られ、長期金利は0.3％台後半～0.4％台前半で推移する見込みです。

　これを受けて、１月の他行の長期固定金利は、さらに低下する可能性が高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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