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日経記事;『米モバイル広告急成長 媒体別、今年3位浮上へ』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月25日付の日経新聞に、『米モバイル広告急成長 媒体別、今年3位浮上へ ネット企業、収益源に スマホ・タブレット、各社が新機能』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『スマートフォン(スマホ)やタブレット(多機能携帯端末)にインターネット経由で広告を配信する「モバイル広告」市場が急拡大している。

米国では今年、広告費に占めるモバイル広告のシェアが新聞、雑誌、ラジオを初めて上回る見通し。米フェイスブックや米グーグルなど広告を主な収益源とするネット企業の新たな「主戦場」になりつつある。

米国は世界最大の広告市場。米調査会社イーマーケッターによると、広告費全体に占めるモバイル広告の比率は2012年の2.6%から14年は9.8%へと3.7倍に拡大。

今年は新聞(9.3%)、雑誌(8.4%)、ラジオ(8.6%)を一気に抜き去り、テレビ(38.1%)とパソコン向け広告(18.4%)に次ぐ第3位の広告媒体に躍り出る見通し。

急浮上の背景には、スマホやタブレットの普及と、それに伴うライフスタイルの変化がある。米国の成人の場合、スマホなどモバイル機器を利用する時間は1日あたり平均2時間51分。1年前(2時間19分)に比べて約30分増えた。

モバイル広告は世界でも急拡大している。13年のモバイル広告費は世界全体で179億ドル(約1兆8000億円)。12年と比べて2倍以上に拡大した。14年は昨年よりさらに8割近く増えて、314億ドルに達する見込みだ。

「成長の余地はまだまだある」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は23日、市場予想を上回る4~6月期決算を発表した席で、自信たっぷりにこう述べた。

更新情報を時系列で表示する「ニュースフィード」に挿入する広告の販売などが好調で、売上高は前年同期比61%増の29億1000万ドル、純利益は約2.4倍の7億9100万ドルとなり、そろって四半期として過去最高を更新した。

14年のモバイル広告市場におけるフェイスブックの世界シェアは22%。50%超のシェアを握るグーグルのまだ半分以下だが、その差は徐々に詰めている。ニュースフィードへの動画広告の配信や、広告に掲載した商品を買いやすくする「バイ(購入)」ボタンの試験導入など、新たなサービスや機能の開発にも取り組む。

グーグルも広告主の「モバイルシフト」への対応を急ぐ。パソコンに比べて画面が小さく、広告単価が安いというハンディを克服するため、パソコン向けとモバイル向けの広告をまとめて提供し始めた。

広告単価の下落傾向に歯止めはかかっていないが、ネット検索のキーワードに関連した内容を表示する「検索連動型広告」のクリック数は2桁増のペースを維持しており、4~6月期決算は前年同期比22%の増収だった。

米ツイッターも昨秋以降、モバイル広告に関連する技術を持つベンチャー企業を次々と買収。上位2社に負けないモバイル広告のプラットフォームを目指している。』


米国での広告業界の動きは、近々に日本市場あるいはASEAN地域で起こることの予測値となります。スマホやタブレット端末機器の急速普及、特に、スマホの急速普及は、インターネット環境の整備・強化を政府や企業の思惑とは別に加速させています。

スマホやタブレット端末機器をもつ人口が増えると、必然的にインターネットの出口となる端末数の増加につながります。

また、スマホやタブレット端末機器だけでなく、パソコンを使用する人たちが、インターネットにアクセスする時間を増やしています。

本日の記事ありますように、「米国の成人の場合、スマホなどモバイル機器を利用する時間は1日あたり平均2時間51分。1年前(2時間19分)に比べて約30分増えた。」とのこと。

このインターネット端末機器の使用時間長期化は、米国だけでなく、日本やASEAN地域などでも共通に起こっています。

多くの人が、インターネット端末機器をより長時間使用する理由は、いつでもどこでも最新情報を検索、入手できることによります。

インターネット普及が、出版業界や印刷業界などの紙関連事業者の市場環境悪化が加速しています。書籍や新聞などの紙媒体を活用する顧客数が減少しているからです。

若者の単身世帯では、新聞購読者数が減少しています。代わりに、パソコン、スマホやタブレット端末機器からインターネット上の記事を読む読者数が増えています。

紙の書籍市場は、従来から右肩下がりの状態になっており、出版社も印刷会社も収益が低下して、多くの中小事業者が廃業に追い込まれていました。

この動きに拍車をかけたのが、インターネット普及でした。多くの人が紙の書籍を読書するよりも、インターネットにアクセスする時間を増やしたことによります。

企業は、顧客に自社商品やサービスを知ってもらうために、広告宣伝活動を行います。当然のごとく、企業は、より効果の高い広告宣伝方法を選びます。

本日の記事は、企業の動き方を象徴するものとなっています。スマホやタブレット端末機器を出口としたいわゆるモバイル広告費用が、2014年に新聞、雑誌、新聞の既存媒体を超える予測が出されています。

これは、上記しましたように、紙媒体の出口数が減少している状況下では、合理的なことです。この傾向は今後も加速します。

また、既存メディアの代表であるテレビやラジオを利用する時間が短くなっていることから、当該メディアを通じての広告宣伝費用も縮小していきます。

2020年くらいには、モバイル広告費がテレビ広告費を上回る可能性があります。モバイル広告費が当面急増することになります。

ベンチャーや中小企業が、自社商品やサービスの情報提供を行う場合、インターネットの出口をフル活用する必要性や重要度はますます高くなります。

特に、海外市場の顧客に自社のWebサイトから情報発信するときに、インターネットの出口をしっかりと考えて、実行する必要があります。

BtoCタイプの事業の場合、パソコン、スマホやタブレット端末機器のすべての端末機器を意識して、情報発信のツールとして活用する必要があります。

例えば、ASEAN地域に住む人たちは、戸外でスマホやタブレット端末機器を使って情報収集を行い、自宅ではより画面の大きいパソコンを使う傾向があることによります。

国内企業は、スマホやタブレット端末機器およびパソコンの両者向けWebサイトを維持構築するやり方の方が、より効果的に最終顧客に必要なメッセージを伝えることが可能になります。

広告宣伝も、グーグルやフェイスブックをより積極的に活用する方が、新聞広告やテレビより効果が高くなります。

一つのやり方として、グーグルのネット検索のキーワードに関連した内容を表示する「検索連動型広告」は有効になる場合があります。

ただし、「検索連動型広告」を有効に活用するには、事前に自社Webサイトのコンテンツや競合他社のWebサイトを良く吟味して、より効果的な検索キーワードなどを選択してから、実行することが重要になります。これは、広告宣伝費の費用対効果を最大化するために必要です。

BtoBタイプの事業の場合、顧客企業はパソコンを使って情報収集している場合が多いので、パソコン上のWebサイトを中心にして情報発信するやり方が有効です。もっとも、スマホやタブレット端末機器なども業務用途で多数使用されるようになっていますので、より負荷が軽いモバイル用Webサイトの維持構築を並行して行うことも重要になりつつあります。


また、BtoCやBtoBに関係なく、人びとがどのWebサイトを閲覧しているかも知っておき、意識して当該Webサイトでの検索エンジンからの上位表示される方法の検討と実施、「検索連動型広告」の打ち出しを行うやり方が有効になります。

一例として、東南アジアで活用されるWebサイトは以下の通りです。(出典元;「東南アジアにおける インターネット普及状況とSNS調査」JETRO(2012年3月 )

●シンガポール
1位;Microsoft Sites
2位;Google Sites
3位;Yahoo Sites

●マレーシア
1位;Google Sites
2位;Facebook.com
3位;Microsoft Sites

●インドネシア
1位;Google Sites
2位;Facebook.com
3位;Yahoo Sites

●フィリピン
1位;Facebook.com
2位;Google Sites
3位;Yahoo Sites

●タイ
1位;Google Sites
2位;Facebook.com
3位;Microsoft Sites、など

ベンチャーや中小企業は、上記のような客観的なデータを収集して、海外顧客・市場向けにインターネット活用による自社の商品やサービスの情報発信や広告宣伝のやり方を周到に計画・実行することが重要であり必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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