日経記事;『NTT,海外データセンター面積1.4倍 16年めど 東南アや米で整備クラウド関連に注力』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『NTT,海外データセンター面積1.4倍 16年めど 東南アや米で整備クラウド関連に注力』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月5日付の日経新聞に、『NTT、海外データセンター面積1.4倍 16年めど 東南アや米で整備』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『NTTは海外でデータセンターを増強する。グループ会社を通じて拠点を新増設し、2016年をめどにサーバールームの面積を現在より約4割広げて15万平方メートル規模とする。

データセンターはクラウドコンピューティングの普及などを追い風に需要が伸びている。東南アジアや米国などで拠点を整備し、同分野で世界首位の米エクイニクスを追い上げる。

NTTでは子会社のNTTコミュニケーションズや同社が1月に買収した米レイジングワイヤ・データセンターズなどが国内外でデータセンターを運営し、企業に貸し出している。

14年3月時点で拠点数は252カ所。サーバールームの面積は国内が32万平方メートル、海外が11万平方メートルだった。

NTTコムはマレーシアなどの東南アジアや英国で拠点を新設する計画だ。レイジングワイヤも米国で拠点を増やす検討を進めている。

国内では大阪で増設を予定し、2年後をめどに世界で約260拠点とする。面積は現在より1割強広い48万平方メートル程度に広げる。

データセンターへの投資額は土地や建物の立地、設備などの資産をリースするかで大きく変わる。国内のデータセンターの設置実績では、1万平方メートル規模の拠点で数十億円から100億円強を投じることが一般的だ。

NTTの主力事業である国内の通信事業は伸び悩み、海外事業を成長のけん引役と位置づけている。特に成長が見込まれるクラウド関連に力を入れ、14年3月期の海外売上高は2年前より1割近く多い122億ドル(1兆2370億円)に増えた。17年3月期までに200億ドルへ拡大を目指す。

米調査会社テレジオグラフィーの調査などによれば、NTTが保有するサーバールームの面積はエクイニクスに次ぐ世界2位とされる。

今後は需要が拡大する海外を中心に拠点を増やし、首位との差を縮めていく。

データセンター分野はクラウドの普及に伴って成長が続く一方、競争も激しい。NTTは通信サービスとの一体提供などの利便性の高さを前面に打ち出し、利用企業の裾野を拡大する考えだ。

ただ、データセンターの貸し出しだけでは価格競争に陥る恐れもある。成長を続けるには需要が高まっているセキュリティーなどのサービスで、他社との違いを出すことが必要になりそうだ。』


現在、ASEANを中心とする新興国では、スマートフォン(スマホ)やタブレット端末が急速普及しています。これは、インドや中国などの端末機器メーカーが、低価格商品を積極的に販売していることによります。

スマホの場合、数千円の販売価格帯の商品が売れています。スマホやタブレット端末の急速普及は、新興国にインターネット環境を短期間に構築するメリットをもたらしています。

もちろん、日本のように光ケーブル網が整備されている地域と比較しますと、インターネット環境下での通信速度や通信量などの点で大きく劣っている場合もあります。

しかし、光ケーブルのような大型投資前に、インターネット環境が整いつつあることは、経済や事業の面で大きなメリットをもたらしています。

経済や事業活動の効率向上につながると共に、多くの新規事業機会が生まれます。実際、インターネットやITは、ASEAN地域で既存事業基盤を変革し、リニューアルする動きを加速させています。

現在、多くの国内企業がインターネットやITを駆使して、ASEAN地域で事業展開しつつあります。国内の製造事業者が、インターネット通販を利用して、顧客に直販する、あるいは自社の英語版WebサイトやFacebookなどのSNSを利用した情報発信や広告宣伝などの動きも加速しています。

また、多くの国内ITベンダーが、スマホやタブレット端末で動くゲームなどのアプリケーションソフト、各種ビジネス用途のツールソフトウエア、技術解析用途のツールソフトなどの提供事業や、ベトナムやフィリピンなどでの開発オフショア事業参入を加速させています。

これらの国内企業は、多くの場合、ASEAN地域に販売拠点をもたないで、インターネットを使った商品や情報・データ提供を行うビジネスモデルを計画・実行しています。

現地での顧客サポートの必要性が高まった後に、拠点となる駐在員事務所を設立するやり方をとる企業もあります。

また、業務用途のアプリケーションソフトの販売を、現地代理店を活用して行う国内ITベンダーもいます。

国内企業の中で、上記のような新規参入事業者は、零細あるいはベンチャーである場合も多いのが実情です。

また、ASEAN地域内の顧客も、個人あるいは零細企業であるケースも多々あります。

これらの事業の仕組みを可能にしているのが、データセンター・クラウドサービスです。クラウドを使うと、自前でサーバーをもつ必要はなく、サーバーの保守要員も雇う必要がありません。

サービス提供者も、顧客側もクラウドサービスを利用することで、パソコン、スマホやタブレット端末機器とインターネットにつながった環境があれば、いつでもどこでもビジネスが成立する事業環境になりつつあります。

インターネットを使った事業用途やニーズは、当面増える一方ですので、データセンター・クラウドサービスに対する需要も増え続けます。

本日の記事は、NTTがASEANを含む東南アジアや米国でデータセンター設立を加速させることについて書いています。

データセンターは、インターネットを支える重要なプラットフォームになりつつありますので、市場拡大下での当該センター設置事業の強化は、合理的な動きになります。

アマゾン、グーグル、アップル、IBM、マイクロソフト、セールスフォース・ドットコム、DELLなどの米大手ITベンダーが、世界市場でクラウドサービス事業を展開しており、競争が激化しています。

データセンターは、クラウドサービス事業を支えるプラットフォームになりますので、NTTが当該センター設置を加速させることは、競合他社との競争を優位に進めるために必要なことになります。

データセンターの世界市場では、本日の記事にありますように、米エクイニクスナンバーワンの設置面積を保有しており、NTTは二番手として約半分の面積所有となります。

NTTは、エクイニクスとの差を埋めるため、設置面積を現在の1.4倍にする計画です。国内データセンター事業者の中では、IIJがシンガポールでクラウドサービスを始めています。また、ソフトバンクも米国やASEAN地域でクラウドサービス事業を強化するとみています。

NTTは、世界市場でデータセンター事業の勝ち組になるための積極的施策の実行を開始しています。競合他社の動きを含めて注目していきます。

クラウドサービス事業の拡大は、多くの国内ITベンダーに世界市場で活躍できるプラットフォームを提供することになります。

米ITベンダーや国内ITベンダーの競争でより良いクラウドサービス事業提供の可能性も高まります。今後の進展に期待しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 


 

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