旅館を買いたい - 地域活性化・町おこし - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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旅館を買いたい

「旅館の不動産を買いたい」という国内外の投資家のリクエストが昨今一層増えてきたように思えます。 その背景には、2020年の東京オリンピックをはじめ、政府の成長戦略として訪日外国人を倍増させようという戦略の存在があるのは間違いありません。  

旅館を買うといっても投資家は運営まではできないので、運営者が残ることを希望しており、債務超過がかさみニューマネーを調達できずにいる旅館にとっては、イノベーションを図るチャンスになると考えることもできます。

とはいえ、多くの旅館にとっては、それ以上に代々の土地・不動産を一時たりとも手放すことに強い抵抗感があるのも間違いありません。マッチングはなかなかうまくいかないようです。

しかし、そうこうしているうちに、政府は国家戦略特区において、旅館業法にしばられず、空き家を外国人用の宿泊施設(10日間の賃貸住宅)として設置・販売することを認めることにしました。米国生まれの旅行者向け空室検索サイト「Airbnb(エアビーアンドビー)」は日本でも利用され始め、今後、旅館ではなく短期賃貸住宅としての宿が増えていくことも予想されます。  もちろん、旅館業界として反対するのは当然でしょう。しかし、空き家を利用して旅をするパッケージ旅行「家旅」を販売する旅行会社まで出てきています。

防戦ばかりでイノベーションを怠れば業界は縮小

いずれにしても、防戦一方で何もイノベーションが進まなければ、旅館業界が縮小していく恐れを強く感じます。

バランスシートの債務超過もなく、ニューマネーを調達できる旅館のみが生き残ればよいという図式もあるでしょう。しかし、訪日外国人をあと1,000万人増やすためには年間4,000万室が必要であり、そのためには全国各地の旅館ホテルの空室まで埋めていかなければ実現できないのです。  なぜ政府が、旅館業法に抵触しないような空き家ビジネスを認めたのか、よく考える必要があると思います。  

このまま倒産しては元も子もありません。方法は旅館により違ったとしても、慎重かつ前向きに一歩ずつ前進していきましょう。空き家サイトに平日の空室を登録しちゃうという逆転の発想だってありではないかとも思います。

(トラベルニュース「井門隆夫のCS宣言」6月25日号より)

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(東京都 / マーケティングプランナー)
株式会社井門観光研究所 代表取締役

旅館業を知りつくした「観光地再生」の仕掛け人

20年の旅行業経験や10年にわたる旅館事業再生の現場を通して得た独自の知見とノウハウを持つ「旅館アナリスト」。「旅館業と地域との連携」や「インバウンド受入推進」等を通じて、新しい時代に対応した「地域の仕組みづくり」の実践を支援しています。

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