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２８〜３６ページに私の論文が掲載されました。
テーマは「役員分掌変更と退職の事実」。
以前にここでも書きましたが、
６月１８日に東京税理士会館２Ｆ大会議室で開催された
税務訴訟学会第２１回研究会で発表した内容で、
当日配布資料（１０２ページ）から、レジュメ（３１ページ）を
取り出して、文字数制限に合うように要約したものが
今回掲載された論文ということになります。
発表資料では、引用脚注７件、参考文献１７点を記載してありますが、
掲載論文では、文字数の関係から参考文献をカット、
引用脚注も５件に絞りました。
発表資料自体をご要望の方は、租税訴訟学会事務局へ連絡して頂きたい。
確か１部１０００円（資料代）で配布して頂けるはずです。
租税訴訟学会のＨＰを張っておきます。
http://sozei-soshou.jp/
昨日は、租税訴訟学会の理事会が東京弁護士会館にて開催されました。
理事会の１時間前から私の所属する研究提言部会の部会もありました。
今週末には九州支部が結成されることになり、
租税訴訟学会も、税理士・弁護士・学者が協力し合いながら、
全国に展開できていることを実感致しました。
ただ、租税訴訟のあり方や支援の仕方については、
相互が連携しての研究が始まったばかりの分野であるためか、
それぞれに温度差があるようにも感じています。
ここでも以前に紹介致しましたが、私とは見解が全く異なりますが、
志岐先生からも発表希望があったようです。
私は個人的にはどのような発表をするのか、聞いてみたいのですが、
一参加者として聞いた場合、ぶつかるのは必死でしょうね。
出版された書籍の第２編（所得税法３６条）を中心に論理展開されると、
このテーマの新しい切り口として評価されるのではないでしょうか。
発表予定が少なくとも今年中は決まっていること、
テーマ的に（すでに２回やっているテーマなので）
会員の興味を保てるのか等の問題があるようですが、
山下副会長を窓口に対応して頂くことになりました。
これからも色々な問題が出てくるのでしょうけれども、
皆様の英知を結集すれば、よりよい方向性を生み出せるものと信じています。
師匠からの指示とはいえ、そのような場に参加できることがラッキーですね。
