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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。
この制度は年金をもらっている高齢者にも負担を分かち合う制度の様ですが、高齢者に負担してもらうのは当然でしょう。
だいたいいままで高齢者は年金をもらいすぎでしょう（特に恩給や企業年金）これまでの相談者で６５歳以上の方で年収が４００万円を超えている人を何人も見てきました（現役より収入多いでは・・・）
年金制度はもっと受給者に対してきりこまないと制度は破綻しますね。ぜひもっと高齢者（お金持っている人）にはきりこんで頂きたいと思います。
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