日経記事;『次世代電力計で1割節電 三菱電機がシステム販売 電力会社向け』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『次世代電力計で1割節電 三菱電機がシステム販売 電力会社向け』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月7日付の日経新聞に、『次世代電力計で1割節電 三菱電機がシステム販売 電力会社向け』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『三菱電機は電力使用量を1割減らせる節電システムを6月から電力会社に売り込む。電力利用者の属性や使用量の推移などリアルタイムで集まる膨大なデータをスマートメーター(次世代電力計)で詳細に分析。

電気料金を季節や時間に応じてきめ細かく設定できるようにして、電力利用者へ節電を促す。情報システムの新規事業として、2018年度に売上高を13年度比3割増の2000億円に伸ばす。

三菱電機は関西電力などとスマートシティーの実証実験を関西で実施している。電力会社が電力需要量の多い時期の料金を通常より高めに設定したり、節電した利用者に奨励金を払ったりして、電力使用量を抑える「デマンドレスポンス」と呼ばれるシステムなどを開発している。

新たに開発したシステムでは一般家庭や工場など電力利用者の属性や、電力を多く使用する時間帯、そのときの気候などの情報を収集し、電力会社の求めに応じて整理・仕分けする。

さらに電力需要量が1日のうち何時にピークを迎えるかといったことを予測したり、最適な料金体系を過去のデータなどから導きだして電力会社に提案する機能も盛り込む。一連の機能で電力使用量を1割前後減らせるという。

スマートシティー関連システムは、国内では三菱電機、東芝、日立製作所の重電3社や、NTTデータや日本IBMなどが激しい開発競争を繰り広げている。

三菱電機は10月をメドにシステム開発・運用する子会社2社を統合。開発の速度を上げて、競争を勝ち抜く考え。電力会社だけでなく、鉄道網の節電につながるシステムなども用意し、スマートシティー関連システムで18年度に250億円の売上高を目指す。

日本より早く電力会社によるデマンドレスポンスサービスが始まった欧米市場は、米IBMなどが強い。三菱電機はスマートメーターや電力の送配電設備といったスマートシティーで使う主要機器を自前で持つのが強み。

IBMにはできないシステムと主要機器の一体開発・販売を武器に海外を含めて顧客開拓を進める。

三菱電機の情報システム事業の年間売上高は1500億円(13年度)。金融機関向けのセキュリティー関連システムなどに強い。』


スマートメーターについては、効果的な節電サービスの仕組みを構築するコアとなる製品として高い期待がもたれています。

何度か本ブログ・コラムで書きましたように、東芝は、スマートメーターにより総合的な電力関連事業を世界市場で展開するため、2011年7月に2000億円かけて、スイスのメーター関連企業であるLandis + Gyr社(L+G社)を買収しました。

国内総合電機メーカーでは、東芝だけでなく本日の記事にあります三菱電機、日立製作所、NTTデータ、日本IBM、米GEなどの大手企業が激しい開発・実用化の競争を行っています。

国内最大の電力会社である東京電力は、2013年11月にスマートメーターの入札を行い、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と富士電機の合弁会社であるGE富士電機メーター、東芝と東光電気が共同出資する東光東芝メーターシステムズ、三菱電機の3社が落札しました。

東電以外では、関西電力も三菱電機などと協力して、スマートメーターの開発・実用化を進めています。

天然資源がほとんど取れない日本では、効果的な節電は国全体で行う必要のあることであり、発電コストの削減と共に、大きな課題になっています。

企業の視点からみますと、効果的節電事業は、大きな新規事業機会の獲得チャンスになります。しかも、ASEANを中心とする新興国や欧米市場でも、効果的節電事業は大きな潜在需要が見込めます。

国内企業が世界市場の節電事業で、勝ち組になりますと、巨大市場・顧客を獲得できることになります。東芝が2000億円でLandis + Gyr社(L+G社)を買収したのも、世界市場で勝ち組になるためです。

米GEや独シーメンスなどの世界企業は、すでに海外市場でスマートメーターなどを活用した節電サービス事業を行っています。

国内企業は、現時点でまだ海外市場開拓を行える体制やノウハウを構築できておらず、後発組になります。

国内企業が行うことは、まず節電対策が待ったなしの国内市場でスマートメーターなどを駆使した高度な節電サービス事業の仕組みを開発・実用化することです。

国内市場でスマートメーターなどを活用した節電サービス事業が構築されると、日本全体で効果的な節電が可能になり、天然ガスなどの輸入量削減につながります。また、地球温暖化の元凶とされています、CO2排出量抑制にも効果を発揮します。

日本が抱える課題は、ASEANを中心とする新興国も同じように直面しています。日本で培ったノウハウをベースに、各国の状況に合わせた節電サービス事業の仕組みを開発・実用化できれば、大きな新規事業機会獲得になります。

国内市場では、上記しましたように、大手企業間で激しい競争が起こっています。このような競争は、より効果的、かつ安価な節電サービス事業の仕組みを開発・実用化につながります。

国内企業は海外市場で後発組になりますが、GEやシーメンスなどの海外企業より優れた技術やノウハウが構築できれば、新興国市場で勝ち組になれます。

大手企業がスマートメーターなどを使いこなして、インターネットをフル活用する仕組みを開発・実用化できれば、多くのベンチャーや中小企業にとっても、周辺領域で新規事業機会獲得が可能になります。

多くのベンチャーや中小企業が参入して、競争することでより良い商品・サービスの提供が可能になります。

節電サービス事業の市場規模は大きく、かつ、右肩上がりで成長していきますので、当面の間参入企業が増えても、過剰になることはありません。

但し、徹底的な差別化・差異化を可能にする技術やノウハウをもたない企業は、顧客の琴線を掴めませんので自然に脱落していきます。

より多くのベンチャーや中小・中堅・大手企業が節電サービス事業に参入して、切磋琢磨しながら競争することで、技術やノウハウ、サービス内容を強化・発展することを大いに期待します。

スマートメーターの事業展開については、今後も注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

 

 

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