日経記事;『(上)デフレが育てた競争力 強い商品、世界で稼ぐ』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『(上)デフレが育てた競争力 強い商品、世界で稼ぐ』に関する考察

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皆様、

こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月25日付の日経新聞に、『(上)デフレが育てた競争力 強い商品、世界で稼ぐ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本の企業収益が未踏の領域に入る。2015年3月期は経常利益が2%増え7年ぶりの最高益をうかがう。前期あった円安効果が消え、消費増税の影響も警戒されるため現時点の予想増益率は控えめだが、経営者の胸には期するものがある。デフレ下で鍛えた「強い製品」が世界で活躍し利益を伸ばす見通しだ。

「お客様にお待ちいただく状況が続き申し訳ない」。富士重工業の吉永泰之社長は決算記者会見で「陳謝」した。前期は米国販売台数が過去最高。現地販売店から増産の要請が絶えない。

幅広い層が支持

人気の秘密は自動ブレーキシステム。米国の安全性基準で最高評価を得た。強みの走行性能に安全という価値が加わり幅広い層に支持される。今期の純利益は2150億円と最高を更新し、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車に次ぐ国内大手4位に浮上する。

日本経済の復活を象徴する自動車業界。大手7社で上場企業の利益全体の約2割を占める。前期は大幅な円安が7社の営業利益を約1兆8100億円押し上げた。

今期は前期と同じ1ドル=100円を想定する企業が多く、円安効果はなくなる。むしろ新興国通貨に対する円高が約2500億円のマイナス要因になる。

円安の追い風が消える中でも、自動車大手は4社が最高益を予想。企業全体では6社に1社が最高益となる。こうした高収益企業の共通点は「世界で戦える製品に代表される新しい価値をつくっていること」(一橋大の楠木建教授)だ。

セイコーエプソンは前期中に業績予想を3回上方修正した。けん引役は新興国向けの大容量インクタンク搭載プリンター。インク容量を10倍にして顧客の印刷コストを抑えたのが奏功した。今期は01年3月期の過去最高に迫る経常利益を予想。碓井稔社長は「力強い成長の年にする」と話す。

キッコーマンは海外売上高が前期初めて国内を超えた。しょうゆを世界で伸ばす秘訣は「地域に適した販促手法」(堀切功章社長)。地元シェフ向けの料理講習会など、実際に使って価値を知ってもらう手法により、今期も最高益に挑む。

高度成長期並み

デフレで売上高が伸びない事態に見舞われた日本企業は、苦境でも利益を出せる収益体質を身につけた。大和総研によると、利益を出すのに必要な売上高が実際の売上高に占める割合を示す「損益分岐点比率」は09年3月期に87%と金融危機前の80%から悪化した。その後の大規模な構造改革で14年3月期は77%と、高度成長期の60年代前半並みの水準まで改善。「今期は75%程度に下がる」(熊谷亮丸チーフエコノミスト)

デフレを乗り越え、強い製品と強いコスト構造を手に入れた日本企業。多少の逆風が吹いても、世界で稼ぎ、成長できる実力を発揮する局面を迎えている。』


現在私が支援している、あるいは支援したベンチャーや中小企業の多くは、本日の記事に書かれているような最高益を出してはいませんが、収益拡大が続いています。

収益拡大になっている理由は、以下の通りです。

・異常な円高や国内市場不況時に、人員整理やコストカットを徹底的に行なって、固定費を下げた。その結果、損益分岐点が低下した。

・既存事業を見直して、もっている技術・ノウハウを棚卸して、徹底的な差別化・差異化を可能にするものを再確認した。

・徹底的な差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウ活用で、新規事業立上を積極的に行った。並行してインターネットを徹底的に使いこなして、情報発信、広告宣伝、ネット通販を含めた海外販路開拓を行った。

・新規、あるいは既存事業の販路として、ASEANを中心とする新興国市場開拓を積極的に行った。

・自社のみで徹底的な差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもてない場合、他社との連携・協業で実現した。あるいは、必要に応じてM&A(企業買収)を行った。など


収益拡大を実現するための最大のポイントは、徹底的な差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウによる商品提供と販路開拓です。

中小企業と事業計画作成時に、参考にしたのがアップルです。自社内には工場をもたないファブレス企業であり、商品企画・開発力に徹底的な差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウをもっていることです。

BtoB、BtoCの両事業とも、顧客が欲しがる商品・サービスを提供する能力の強化が必要不可欠になります。

中小企業は、中堅・大手企業と直接競合すると、体力差があるため、勝てません。ニッチ市場を構築して、他社が入って来れない事業環境をつくることも重要になります。

一般的に国内市場は、生産年齢人口減少により縮小しており、国内だけに依存していると収益拡大に限界が出てきます。企業の真の価値は、収益拡大にありますので、状況に応じて海外市場開拓を行なうことも必要です。

インターネットは、時間的・物理的な距離を短くして、世界中の市場にアクセスすることを可能にします。

販路開拓もインターネットを徹底的な活用して行います。決してインターネット通販だけではありません。情報収集、情報発信・広告宣伝などに大いに活用することがポイントの一つになります。

ここでは、詳細は説明しませんが、販路開拓の要の一つが、インターネット活用にあることは間違いありません。潜在顧客のニーズ把握、競合他社の状況把握、上記したように各種情報収集と分析、潜在顧客に対する情報発信、広告宣伝などの活用が対象になります。

特に重要なことは、潜在顧客のVOC;要求仕様、性能、機能などを探り出し、自社がもつ差別化・差異化を可能にする技術・ノウハウからマッチした商品・サービス提供することです。

自社内に製造工場をもたなくても、しっかとした商品企画力・開発力をもっていれば、製造委託事業者との連携・協業で商品提供は可能になります。国内の中小企業は、得意分野に特化して製造委託事業に活路を見出しているところが多くなっています。上記しましたように、アップルの動きが参考になります。

徹底的な強みをもっていることで、顧客から高い評価を得ている富士重工業やエプソンなどの動きも、大いに参考になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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