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日経記事;『人口 50年後に1億人維持 政府が初の目標、少子化に対応 予算、子育て世代に』に関する考察

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皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

二日前の記事になりますが、5月4日付の日経新聞に、『人口 50年後に1億人維持 政府が初の目標、少子化に対応 予算、子育て世代に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。
日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。

政府が人口維持の明確な目標を打ち出すのは初めて。人口減は成長や財政、社会保障の持続に多大な悪影響を与えると判断。国を挙げて抜本対策をとるため、目標の提示に踏み切る。

政府の経済財政諮問会議の下に置いた「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)が5月中旬に中間報告として諮問会議に提言する。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。

提言は日本経済の課題に「人口急減と超高齢化」を挙げ、50年後に人口1億人を維持することを目標に掲げる。1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は12年で1.41。60年に同2.07以上に引き上げ、人口1億545万人程度にすることを目指す。

出生率の改善のため、国費ベースで3兆円規模の出産・子育て支援の倍増を目指す。「資源配分は高齢者から子どもへ大胆に移す」「費用は現在世代で負担」と明記し、国債発行を前提に高齢者に厚く配分している社会保障予算を見直す考え。

労働力人口の減少に備え「年齢、性別に関わらず働ける制度を構築する」として女性や高齢者の労働参加も進める。出産・育児と仕事を両立させ、働く高齢者を後押しする政策を今後検討する。

労働力に関する現行の統計とは別に新たな指標もつくる。20歳以上70歳未満を「新生産年齢人口」と定義し、雇用制度などの社会保障政策を設計していく考えを示す。

経済改革では「ヒト、モノ、カネ、情報が集積する経済を目指す」と指摘。「起業・廃業の新陳代謝で産業の若返りを進める」として産業構造の変更を迫る大胆な規制改革の必要性を打ち出す。外国人材の活用に関しては「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」とする。

人口減少で約1800の地方自治体は「40年に523が消滅する可能性が高い」と指摘。市町村の「集約・活性化」を掲げ、東京圏への一極集中も抑制するとしている。

「20年ごろを節目に経済社会システムを大きく変える」と明記。一連の改革は今後5年程度で集中的に具体策を検討し、実施する方針を示す。

提言は13年に1億2730万人の人口がこのままでは60年に8674万人になると推計。経済・社会の抜本改革をしなければ、国際的な地位や国民生活の水準が低下し、財政破綻を招くと警鐘を鳴らしている。

人口1億人維持に向けた主な論点
○高齢者に手厚い予算・税制を改められるか
○子育てと就労の両立促進
○雇用・医療などの規制緩和は進むか
○外国人を積極活用できるか 』


本日の記事は、政府が初めて人口減少問題に正面から取り組む姿勢を見せ始めたことについて書いています。

人口減少、特に15歳から64歳までの生産年齢人口減少は、日本の経済基盤を弱めていき、国力や活力を削いでいきます。

国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に発表した「日本将来推計人口」によると、日本の人口は以下のようになっています。

2010年に128,057千人でこの年まで、人口増加がみられました。その後、2011年に127,799千人、2012年に127,515千人と減少が進んでいます。2010年から2012年で542千人(約54万人)減りました。

国内経済の中核となる稼ぎ手である、15歳から64歳までの生産年齢人口は、2010年に81,735千人、2011年に81,303千人、2012年に80,173千人となっています。日本全体の人口と同じように、2010年から2012年で1,562千人(約16万人)減りました。

最近、多くの中小企業が、ASEANを中心とする海外市場開拓に積極的に取り組み始めたのは、生産年齢人口減少で縮小する国内市場だけでは収益拡大を図れなくつつあることも一因になっています。

生産年齢人口減少は、市場縮小だけでなく、働き手の減少を意味しています。例えば、近々では、国内経済の活性化や大地震からの復興策や2020年に開催される東京オリンピックの準備事業などにより、建設作業員、工場労働者、介護サービス作業者、店舗店員などの実務担当者不足が深刻化しています。

また、今後の事業・経済活動には、インターネットやIT活用が必要不可欠になっていますが、そのインフラを支えるIT技術者不足も深刻化しています。

働き手の減少は、国内企業が事業活動する時の大きな障害になります。企業が国内で必要な人材確保ができない場合、現時点では必然的に海外に進出して労働力を確保する必要があります。

このように、人口や生産年齢人口の減少は、日本全体に大きなマイナス影響を与えつつあります。政府が腰を上げて、この深刻かつ難しい課題に取り組む姿勢を見せ始めたことは意義があります。

人口を増やすには、政府がイニシアチブを取って計画・実行する必要があることをフランスが実証しています。

フランスは、第二次大戦直後から、人口減少の歯止めと増加を国是として、国民の合意を得ながらさまざまな施策を実行してきました。

フランスは、基本的には女性が働きながら子育てできる環境を強化して、出生率を高める施策を取っています。

例えば、多様な保育の選択肢があり、それぞれに公的補助策がついています。子どもの数が増えると、手厚くなる給付制度や所得税減税策があります。子どもが成人になるまでの給付額は、3人目になると、1人目と比べると、1000万円以上大きくなるとされます。

フランスは、このような施策により、女性が子育てと仕事の両立をやりやすい環境を整備しています。

もちろん、男性や企業も政府施策を支援することが重要です。女性従業員が子どもをもつことで、仕事の内容、給与、人事評価などにマイナス影響とならないようにする仕組み作りと理解が大前提になります。

例えば、小学生低学年以下の子どもをもつ女性には、インターネット活用による在宅勤務をより積極的に認めて、雇用機会、収入、人事評価などへのマイナス影響を最小化するやり方もあります。

政府が公式に人口や生産年齢人口の減少を認識して、国レベルで今後の出生率改善に取り組み始めたことは、大きな意義があります。

現在の出生率は、約1.4です。出生率が1.8くらいで人口の維持が図れ、政府目標の2.0になると、人口が増加し始めます。

また、いずれの人口増加策をとっても、その効果が出るまでには数十年かかります。本日の記事では、当面不足する労働者対策として、「移民政策としてではなく、外国人材を戦略的に受け入れる」としています。

移民政策については、国内にさまざまな考え方があるため、早期に国民的合意が得られるとは考えていません。

しかし、労働力確保は必要であるため、規制や制約を緩和して、勤勉かつ真面目な外国人を受け入れる施策の早期実行が重要になります。

政府と企業は、当面の低賃金で確保可能な労働力手段として、外国人材受け入れを安易に行えば当該施策は長続きせず失敗します。外国人材の活用については、政府がイニシアチブを取って、有効な施策で実施することを期待します。外国人と受け入れ企業がともに、「Win/Win」関係になることが肝要です。


ところで、先ほど生産年齢人口減少は、国内市場の縮小につながると述べました。全市場でとらえると、その通りです。

しかし、国内企業の中には、少子高齢化の市場をうまくとらえて、収益拡大につなげているところも数多く存在しています。

電話、ファックス、インターネットを活用した通販の仕組みで、独居老人世帯に食材や雑貨品を配達するビジネスや、トラックでの移動スーパー・コンビニ、個人向け調理済み食品・食材の
配送サービス、eラーニングの仕組みを利用した個人向け遠隔教育・塾など、いろいろ工夫して、事業活動しています。

老人も、パソコン、スマホやタブレット端末を利用して、インターネット活用を積極化していますので、企業側が創意工夫して情報発信することで、新規事業機会の確保が可能になります。

外国人が日本で就職するときに、真っ先に問題になることの一つが、日本語の習得です。日本語学習を、来日前からeラーニングで安価に勉強できる仕組みを作れば、外国人や雇用したい企業の双方にメリットがあります。

日本語だけでなく、各業務に必要な実務情報やスキルなども、eラーニングと実務体験の組み合わせで、より有効に体得できるようになります。

ベンチャーや中小企業は、人口減少と外国人材受け入れの状況から、必要なニーズを引き出せば多くの新規事業機会が生まれます。創意工夫がポイントになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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