日経記事;『日立・マツダ最高益 今期見通し、円安一巡も2期連続 製造業に稼ぐ力』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『日立・マツダ最高益 今期見通し、円安一巡も2期連続 製造業に稼ぐ力』に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

4月18日付の日経新聞に、『日立・マツダ最高益 今期見通し、円安一巡も2期連続 製造業に稼ぐ力』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『大手製造業の収益が力強さを増している。日立製作所は2015年3月期の利益が2年連続で最高益となる見通しだ。インフラ関連の伸びが利益を押し上げる。

自動車業界も好調を持続、マツダが今期最高益を見込む。円安の追い風が一巡し、消費増税の逆風も吹くが、米欧や新興国など世界的に需要を取り込んで成長につなげる。重ねてきた構造改革が奏功、稼ぐ力が着実に向上している。

日立は今期、本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)が前期推定値より1割ほど多い6000億円前後になりそう。23年ぶりの最高益を見込む前期に続き、今期も利益を積み上げる。

ネット上の様々な情報を集めたビッグデータの活用が広がり、IT(情報技術)機器が北米などで伸びる。中国では昇降機などビル向けインフラ設備も好調だ。

同様に2期連続の最高益を見込むのがマツダ。今期の営業利益は前期推定比17%増の約2100億円となる見通しだ。独自の環境技術を用いる「マツダ3(日本名アクセラ)」などの新車投入で、欧米販売が伸びる。

今期は多くの製造業が1ドル=100円程度の今の為替水準を想定しているとみられ、前期のような円安の追い風は期待できない。マツダの場合、前期は円安で利益を1000億円以上押し上げたが、今期はほぼなくなる。国内は消費増税の影響が懸念される。それでも最高益を更新できるのは、企業自身の足腰の強さにほかならない。

日立は金融危機以降、薄型パネルなど不採算事業から撤退。インフラ関連へのシフトなど構造改革で利益の出やすい体質に変わっている。マツダの新たな環境技術は、利益率そのものが高い。

魅力ある製品を世界で売れる企業は強い。ホンダも今期の営業利益は8000億円超と、前期推定比で小幅ながら増益を確保する公算が大きい。海外工場の新設など投資負担が膨らむが、昨秋に日本で投入した新型「フィット」を北米や南米など世界に展開する。

新興国の成長の波に乗る企業も伸びる。川崎重工業はインドネシアなどで二輪車が好調。今期は純利益が約390億円と最高益を見込めそう。三菱重工業は、シェールガスなどインフラ関連で世界から受注している。

素材や機械では、好調な自動車業界の恩恵が広がる。JFEホールディングスも前期の経常利益は前の期比3.3倍の1700億円になったようで、市場では今期も増益が期待されている。

もっとも、電機の一角は利益水準はなお低く、輸入コスト高が重荷になりそうな企業も残る。

主力製造業が今期も増益をリードする公算は大きい。非製造業でも消費増税の影響が危惧されるが、2月期決算の主要小売業では7割が今年度も増収増益を見込む。』


最近の日本円の対US$為替レートは、US$1=100円近辺で安定しています。この為替レートが当面の間維持できれば、製造事業者は安定した経済環境下で事業展開が可能になります。

輸出も輸入もそれなりに為替レートが安定していれば、国内製造事業者は更なる技術革新や合理化を集中して行えますので、米国市場の回復や拡大するASEAN地域の需要を取り込むことで、収益拡大が図れます。

過去数年間、異常な円高や実力向上した中国、台湾、韓国メーカーとの競合に苦しめられた国内製造事業者が息を吹き替えしつつあります。

現在の為替レートは、国内製造事業者の価格競争力を確実に高めています。異常な円高状況下では、多くの中小製造業事業者が倒産しました。

この苦しい事業環境を生き残った中小製造業者は、差別化・差異化可能な技術や商品をもっていたり、徹底した合理化でコスト競争力をもっています。

多くの中小製造業者が、現在の為替レート下で輸出事業の拡大に動いています。私の知っている複数の中小製造業者は、かって中国、台湾、韓国メーカーに奪われた市場や顧客を差別化・差異化可能な技術革新と、価格競争力の強化で奪い返しつつあります。

すでに何社かは、海外販路開拓のために、新規に代理店や販売会社と契約するなどの積極策を取っています。

また、今まで国内市場中小に事業してきた多くの中小製造業者が、海外販路開拓を始めています。
最近の報道で、日本の生産年齢人口が8000万人を下回ったと書かれていました。

国内市場は、残念ながら生産年齢人口減少の影響で、当該市場規模が縮小していきます。国内市場のみでは、収益拡大が図れなくなります。

現在、私は、数社のベンチャーや中小企業の新規事業立上支援を行っています。従来の新規事業立上は、国内市場で実績や経験を積んでから、海外市場開拓を行っていました。

今は、新規事業立上時に、国内市場でテストマーケティングや試験導入しながら、並行して海外市場開拓も行うようにしています。

当然のごとく、国内市場と海外市場の顧客の要求仕様・機能・性能・価格などのVOCは、異なります。従って、海外市場は例えば、ASEANの特定市場からの導入を図るようにします。

ベンチャーや中小企業が新規事業立上の構想や事業計画作成時に、参考事例としているのが、本日の記事に出ています、日立製作所、東芝、三菱重工業、パナソニックなどの大手メーカーです。

自社の差別化・差異化可能な技術・商品で、どの市場や顧客をターゲットにして、新規事業立上や収益拡大を行うとしているか、インターネット上などで収集できる客観的なデータ・情報からビジネスモデルを描くようにしています。

ベンチャーや中小企業は、大手メーカーとは資本力や人材の厚さ、海外を含めた強力な販売網などの面で、同一にはできませんが、市場や顧客の見方、差別化・差異化可能な技術・商品の展開の仕方などは大いに参考になります。

例えば、大手メーカーの事業展開の仕方は、潜在市場や需要をみるのに参考になります。
BtoBでいえば、IT、環境、エネルギー、バイオ、医療、教育などの事業分野で巨大な潜在需要が見込めます。

また、新規事業立上には、インターネット活用が必要不可欠になります。情報収集、宣伝・広告、販売のすべての分野でインターネット活用を徹底化することで、高効率な開発・実用化・販売網構築などが可能になります。

BtoBタイプの事業であっても、ベンチャーや中小企業は、中堅や大手企業の下請けではなく、可能な限り、自社商品として国内外の市場・顧客に販売するやり方ををアドバイスしています。

インターネット通販は、必要な準備を行って実施すれば、成功する可能性が高くなります。海外市場開拓には、代理店活用も有効な方法になります。代理店獲得にも、自社Webサイトからの情報発信は大いに有効です。

同時に、支援先のベンチャーや中小企業には、IoTを自社商品に取り込んで、差別化・差異化可能にしつつ、顧客の利便性向上を図るようアドバイスしています。IoT化は、米GEの動きが参考になります。

これから、数多くのベンチャーや中小企業が新規事業立上と海外市場開拓を積極的に行うことを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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