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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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皆さんの中には病気や怪我で働けなくなり休業を余儀なくされる場合には、健康保険から給付金を貰う事が出来ると聞いた事がある方もおられるのではないでしょうか。
それが、「傷病手当金」と呼ばれるもので、凡そ賃金の約60％が、最長で1年6カ月の間、支給されます。
具体的には病気やケガが理由の場合に支給されるのですが仕事中や通勤途中の事故で労災保険の給付を貰う場合は基本的に支給対象外となります。
その上、傷病手当金の給付を受けている途中で職場を退職しても要件を充たしてれば退職後も継続して給付を受ける事が出来ます。助かりますよね。
ただ、給与の約６０％しか支給されませんから実際に生活し且つ病院代を支払う事を考えたら保障としては充分とは言えないかも知れませんよね。
４月からは消費税も増え今後、手取りは確実に減る時代が到来します。保険の見直し等を考えるにあたり自分には一体どの様な公的保障があるのかを知った上で民間の保険を含め総合的に検討される事が必要と言えます。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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経済環境の悪化に伴う公的年金の問題や、ご自身の病気、ケガなど普通に生活していても最近は不安だらけですね。
少しでも、その不安を和らげる為にもお金に対する正しい知識を身につけましょう。
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