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日経記事『次世代電力計24年度までに全世帯導入 大手電力10社,計画前倒し家庭の節電しやすく』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月15日付の日経新聞に、『次世代電力計24年度までに全世帯導入 大手電力10社,計画前倒し家庭の節電しやすく』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『東京電力など大手電力10社は次世代電力計(スマートメーター)を2024年度までに全世帯に配布する方針を固めた。対象は約8000万世帯。

電気の使用状況を30分ごとに把握できるスマートメーターを使うと、家庭は節電しやすくなる。各社は設置完了の計画を最大で8年前倒しして電力小売り自由化後の競争に備える。

10社は経済産業省が17日に開く会議にスマートメーターの設置計画を提出する。東電は20年度、関西、中部電は22年度、沖縄をのぞく残り6社は23年度に配布を終える。

沖縄は32年度としていた設置の期限を24年度とし、一気に8年前倒しする。ほかの電力会社も設置を1~3年早める。

最も早く導入を終える予定の東電は、今年4月から10万台単位での本格配布をはじめる。約200万台を配布し先行している関電も、完了予定時期を1年前倒しする。

各社が導入を急ぐのは、政府が16年に家庭向けの電力小売りの自由化を目指しているため。地域独占が崩れる電力会社は通信会社など自由化後に新規参入する企業と料金プランで競争する。スマートメーターを使った事業を早めに練ることで、小売部門の生き残りを目指す。

検針員が家庭を訪問して電力計をチェックしていた仕組みが切り替わる影響は大きい。電力会社は電力需要の動向をリアルタイムで把握できるようになる。

夏場の使用ピーク時に電力が不足しないよう、需要が大きいときに料金を高く設定できる。家庭の節電を通じ、供給不足で停電が起きるリスクを抑える効果が期待できそうだ。

新たに生まれる市場も大きい。1台1万円程度のスマートメーターを配備すると、工賃やシステム費用などを合わせた市場規模は1兆円超に達する。

企業は電力使用データを得ることで、新たな事業も展開できる。警備会社が、独り暮らしの老人が電気を使わなくなったら駆けつける「見守りサービス」が代表例だ。

政府もスマートメーターを成長戦略の一つと位置づけ、導入を後押しする。2月にはスマートメーターの電波利用料を大幅に引き下げることを盛り込んだ電波法の改正案を閣議決定した。

通信会社が国に納める電波利用料は、電気料金を通じて利用者の負担となる。スマートメーターの一定規模以上の導入は電波利用料をゼロとし、負担を軽減する。ATカーニーの吉川尚宏パートナーは「電力会社の導入メリットが大きくなり、普及の追い風となる」と話す。』


スマートメーターは、日経記事によると、「携帯無線などにつないで通信機能を持たせた電力計。電力をどれだけ使ったかのデータを電力会社に30分ごとに送ることができる。欧州ではイタリアが2000年代初頭から本格導入した。検針員が訪問して調べる電力計では不正が多かったことも普及の理由といわれる。米国などでも導入が急ピッチで進んでいる。」とされています。

スマートメーターの設置は、電力会社だけでなく、電力使用者にも多くのメリットが生まれます。スマートメーターの最大の特徴は、電力供給側と電力使用者の双方が同時にほぼリアルタイムで使用電力状況を連続して把握できることです。

電力供給側は、各顧客の使用電力量をリアルタイムで理解できることにより、電力使用量が供給能力を超えないように電力会社間で電力の融通が柔軟に対応できるようになります。

また、顧客ごと、地域別に電力使用量を把握できることで、今後の設備投資や総体的な電力供給計画をより効果的に立てられるようになります。

電力使用者である顧客は、三十分ごとの電力消費を記録し、データ通信機能を使って私たちのパソコンやスマートフォン・タブレット型端末機器を通じて毎日、毎月の使用電力を電気・電子機器ごとに把握できます。

詳細に電力使用の状態を把握できますので、全体の使用電力量をみながら、各機器の使用状況をまめにコントロールできることで、効果的な節電を実現できます。

例えば、家庭では、多くの電気を消費している家電を見分けたり、電力消費量が多い時間帯を分析することができたり、節電したい時間帯に目標値を設定することであり、パソコンなどのIT機器を通じて必要のない照明などを自動的に落とすといったソフト機能を実施できるようになります。

政府は、基本的に2016年以降に電力自由化の施策を実施する計画をもっています。電力自由化が政府の施策案通りに実施されますと、電力使用者は、各電力会社から提供されるサービスメニューを検討して、最も各家庭の生活スタイルや企業の事業環境にあったやり方を提供してくれる電力会社と契約できるようになります。

電気使用料金は、使用電力量と基本料金のもととなる契約種別で決まります。例えば、東京電力の家庭向け「電化上手(季節別時間帯別電灯)」メニューでは以下の計算式になります。

★基本料金
・6kVA以下の場合 1,260円00銭
・7kVA~10kVAの場合 2,100円00銭
・11kVA以上の場合 2,100円00銭+273円00銭×(契約容量-10kVA)

★電力量料金
・夏季の場合 37円56銭×昼間使用電力量+25円20銭×朝晩使用電力量 +11円82銭×夜間使用電力量±燃料費調整額
・その他季の場合 30円77銭×昼間使用電力量+25円20銭×朝晩使用電力量 +11円82銭×夜間使用電力量±燃料費調整額

★割引額
・5時間通電機器をご使用の場合 241円50銭×5時間通電機器の総容量(kVA)
・通電制御型夜間蓄熱式機器をご使用の場合 147円00銭×通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量(kVA)

★全電化住宅割引額
・全電化住宅割引適用の場合 夏季 (25円20銭×朝晩使用電力量+11円82銭×夜間使用電力量)×5%
・その他季 (30円77銭×昼間使用電力量+25円20銭×朝晩使用電力量 +11円82銭×夜間使用電力量)×5%

★料金 基本料金+電力量料金-割引額-全電化住宅割引額+再生可能エネルギー発電促進賦課金+太陽光発電促進付加金

東京電力だけでも、下記のサービスメニューがあります。

・定額電灯
・従量電灯A
・従量電灯B・C
・おトクなナイト8
・おトクなナイト10
・電化上手
・ピークシフトプラン
・朝得プラン
・夜得プラン
・半日お得プラン
・土日お得プラン
・低圧電力/おまとめプラン(低圧高負荷契約)
・深夜電力
・農業用低圧季節別時間帯別電力

電力自由化されますと、関東では東京電力以外の多くの電力会社から多様なサービスメニューが提供されますので、想定使用電力量と基本契約内容を検討して最適なものを選べるようになります。

必然的に電力会社間の激しい競争が起きますので、より安い電気料金で使いやすいサービスメニューを提供する電力会社が勝ち組になります。

電子・電気機器メーカーも、スマートメーターの利便性を最大限に活用できる機能を自社商品に組み込んで差別化・差異化を図ってきます。

また、多くのベンチャーや中小企業から、インターネットや無線LANを有効活用したアプリケーションソフトが数多く提供され、顧客はそれらのソフトをパソコン、スマホ、タブレット型端末に組み込んでより効果的な電気使用を実現できます。

インターネットを利用したスマートメーターと電力自由化は、大きな新規事業機会を日本市場に与えると推測します。

節電は、世界共通の課題ですので、多くの国内企業が日本市場で実証試験した商品やサービスをASEANを始めとする世界市場に売込んで勝ち組になることを大いに期待します。

スマートメーターや電力自由化の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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