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探偵業界団体(協会)について

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 探偵業界にも団体が複数存在し、昭和61年に国内の複数の協会組織を一本化する改革がなされ各協会団体が集結し日本調査業協会の設立となり、2年後の昭和63年9月には公益性を認められ社団法人 日本調査業協会が設立となり協会組織を一つとし歩んでまいりました。

 しかし現在では公益法人制度を抜本的に改革するため、2006年3月に「公益法人制度改革関連3法案」が閣議決定され、同年5月に第164回通常国会において法案が成立し社団法人は解散となり公益社団法人と一般社団法人と二つに区別されるようになりました。
一般社団法人は一定の要件を満たしていれば設立出来るため一般社団法人の探偵業者の協会団体が再び複数設立され消費者の困惑を再発させているものと思料されます。

 公益法人制度改正により社団法人の解散なった日本調査業協会では、本来であるならば公益社団法人 日本調査業協会となる組織ではあったが公益社団法人は公益法人認定法に基づいて公益性を認定された社団法人。
独立した合議制機関の答申に基づいて内閣総理大臣又は都道府県知事の認定が必要となり現時点では、まだまだ探偵業の公益認定の壁は高く、一般社団法人へと移行を決定し2014年3月6日に一般社団法人 日本調査業協会設立総会を開催し2014年4月1日より一般社団法人へと本格移行となりました。

 

 

 しかしながら日本調査業協会は、歴史の浅い他の一般社団法人の探偵業界団体の様な信用を前面に出した営利目的の団体とは異なり、今後も一般社団であっても公益性を維持し悪徳探偵からの消費者保護と業界健全化を目的とした運営活動の方針や歴史が認められ、同じ一般社団法人の中でも日本調査業協会のみが『内閣総理大臣認可 一般社団法人 日本調査業協会』と内閣総理大臣認可の表記を認められました。

 今後も類似協会団体の設立が多く予測されますが、消費者の皆様並びに健全に探偵業を営む(営もうとしている)方々への業界団体の違いをご理解頂くため掲載させて頂きました。

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