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日経記事;『タブレット用OS、アンドロイドが攻勢 世界でiOSを逆転、日本でも猛追』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

3月5日付の日経新聞に、『タブレット用OS、アンドロイドが攻勢 世界でiOSを逆転、日本でも猛追』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『タブレット(多機能携帯端末)市場で基本ソフト(OS)の主役争いが激しくなっている。世界市場では2013年に米グーグルの「アンドロイド」が初めて、米アップルの「iOS」を逆転。

日本市場では今のところ、iOSが優位だが、アンドロイドは価格が安い商品が続々と登場。消費者の支持を集めている。

家電量販店でもタブレット端末が人気。

ビックカメラ池袋本店(東京・豊島)。パソコン館のタブレット売り場は画面の大きさごとに商品が並ぶ。平日の夕方でも商品を選ぶ人がひっきりなしだ。

同社の2月のタブレット売上高は前年同月比1.4倍。アンドロイドや、米マイクロソフトの「ウィンドウズ」搭載の端末がけん引役だ。

アンドロイドの売れ筋は、グーグルが台湾エイスースと共同開発した「ネクサス7」。中心は3万円前後の商品で「画面が7インチで見やすく動作が安定していることから人気が高い」(ビックカメラ)という。

調査会社のMM総研(東京・港)によると、13年の国内タブレット販売台数は前年比7割増の739万台。このうち360万台がiOSを搭載するアップルの「iPad(アイパッド)」シリーズで10年と比べ約6倍に増えた。しかしアンドロイド搭載機の成長速度はそれ以上で、13年は10年の約22倍の314万台とアップルに迫る。

理由は価格だ。売れ筋の片手で持てる7型タブレットの場合、アップルの最新モデルは4万1900円からだが、アンドロイドは2万円前後から購入できる。店頭価格で1万円を切る「中華タブレット」と呼ばれる無名の中国メーカー製品も増えてきた。

世界市場では新興国を中心にこうした低価格機種の充実がアンドロイド普及の追い風になっている。調査会社の米ガートナーによるとタブレット市場での13年のアンドロイドのシェアは前年の45.8%から61.9%に拡大。iOSは16.8ポイント減の36%にとどまり逆転を許した。

日本市場でも逆転は起きるのか。MM総研の中村成希アナリストは「14年に逆転する可能性は十分ある。焦点はNTTドコモが『iPad』を扱うかどうかだ」と話す。

国内タブレットは約4割が通信キャリアの販売店経由。ドコモがiPhone(アイフォーン)に続いてiPad販売に参入すればiOSに追い風だが、そうでなければアンドロイドがトップになる可能性が出てくる。』


日本を含むアジア市場でスマホと並んで、タブレット端末の売上が急拡大しています。理由は、価格の安いタブレット端末の急速普及によります。

Webサイト上の情報をみる、SNSに参加する、メールを送受信するなどの機能や役割でしたら、パソコンではなくてより価格の安いタブレット端末やスマホで十分です。

ASEAN域内では、スマホの急速普及が進んでいます。中国やインドなどから1万円以下で数千円単位の低価格スマホが供給されているからです。

数千円単位のスマホの機能は、単純化されています。しかし、上記スマホの基本機能はついていますので、顧客は安いスマホを購入し、壊れたら買いなおす選択肢をもっています。

スマホでインターネット活用の利便性を理解した消費者の中で、より大きな画面をもつ端末をもちたい人たちは、タブレット端末を選びます。

また、タブレット端末は、普及しだした電子書籍を読むための出口機能ももっています。電子書籍の普及にも拍車がかかります。

タブレット端末普及のカギは、スマホと同じように価格の安さになります。特に、アジア市場では安い価格が普及の大きな要因になります。

すでに中国やインドなどのメーカーは、低価格タブレット端末を販売し始めています。本日の記事にありますように、タブレット端末の急速普及が日本を含むアジアで進むのは確実です。

残念ながら、スマホやタブレット端末の主役メーカーの中に、国内企業は現時点でいません。しかし、ますます汎用化していくスマホやタブレット端末市場で勝ち組になることは容易ではありません。

最近、パナソニックが発表した業務用途のタブレット端末のようなニッチ市場で差別化・差異化を実現して付加価値をとるやり方もあります。

一般的に、国内企業はニッチ市場を除くと、スマホやタブレット端末の市場で勝負するよりは、急速普及が進むスマホやタブレット端末を利用したビジネスモデルを構築・拡大するやり方で事業拡大を図るようにする必要がありますし、現実的です。

最近、タイ、シンガポール、インドネシアを訪問して実感しているのは、低価格スマホの急速普及で激変していますインターネット環境の予期せぬ立上です。

タイヤインドネシアは、日本と同じように国家施策として、光ケーブルなどの物理的なプラットフォームを構築してインターネット環境を整備する計画をもって実施していました。

インターネット環境整備が、低価格スマホの急速普及で実現しつつあります。これにタブレット端末の急速普及が加われば、パソコンだけでなくタブレット端末がインターネットの出口になります。

Webサイトをみたり、SNSなどで情報発信するには、より画面の大きいタブレット端末の方がスマホより利便性が高くなります。

スマホやタブレット端末の普及は、インターネット使用人口の増大につながります。BtoCでもBtoBタイプの事業でも、ビジネスチャンスが生まれます。

自社のWebサイトから、パソコン、スマホ、タブレット端末向けに情報発信して、扱い商品やサービスを紹介して、国内だけでなく海外市場に対して販売していく積極姿勢が重要になります。

インターネット通販は、国内市場を中心に事業してきた中小企業に対して、世界市場の顧客に商品やサービスを販売できる仕組み(直販事業)になります。

もちろん、海外市場の顧客のVOCにマッチした商品やサービスを提供できることが大前提になります。

Webサイト、ブログ、SNSなどできちんと情報発信して、海外を含む顧客に自社商品やサービスを知ってもらうことが重要であり、必要になります。多くの潜在顧客に自社商品やサービスを知ってもらうためのSEO対策も必要です。

BtoBタイプの事業の場合、インターネット通販と最終購買や販売会社に商品を紹介してもらう代理店(レップ;Sales Representative、Manufacturer's Representative)の活用も有効になります。

インターネットは、国境を超えた事業展開を可能にします。国内企業は、国の内外市場でスマホやタブレット端末で構築されつつあるネット環境を駆使して事業拡大することが、より一層重要であり、必要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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