日経記事;『グーグル、起業の苗床に 旺盛なM&A、米でリスクマネー循環 日本、資金の出口課題』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『グーグル、起業の苗床に 旺盛なM&A、米でリスクマネー循環 日本、資金の出口課題』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

 2月15日付の日経新聞に、『真相深層 グーグル、起業の苗床に 旺盛なM&A、米でリスクマネー循環 日本、資金の出口課題』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『世界のM&A(合併・買収)で今年、先陣を切ったのは米IT(情報技術)大手のグーグルだ。買収の対象は2社。

家庭用サーモスタット(自動温度調整装置)の米ネスト・ラボと、人工知能(AI)を開発する英ディープマインド・テクノロジーズで、どちらもベンチャー企業だ。

「生活関連の全情報を収集するビジネスへ布石を打つものだ」(米シリコンバレーの投資家)。主軸である検索・広告事業から、多角化を進めていく買収に他ならない。

月1件ペース

ネストのサーモスタットは家族の行動パターン情報を集める。ディープマインドは車の自動運転などに使えるAI技術を持っている。シリコンバレーでは早くも「次の標的は家電か自動車産業」とささやかれる。

世界のITをリードするグーグルが仕掛ける買収戦略は、常に関心の的だ。トムソン・ロイターの集計によれば、2005年から14年1月までにグーグルが実施したM&Aは合計130件。金額にして250億ドル(2兆5千億円)に達する。

ならせば毎月1件ずつというペース。同じ米検索大手のヤフーと比べても積極姿勢は鮮明だ。ヤフーの同期間のM&Aは85件、56億ドルであり、グーグルは件数で1.5倍、金額は4.5倍だ。

圧倒的な検索事業を苗床とし、芽が出て間もない新興企業をM&Aで手に入れて育成、自身の成長を加速させてきたのがグーグルだ。

携帯電話の基本ソフト(OS)のアンドロイド、世界地図のグーグルアース、動画共有サイトのユーチューブ。どれも05年前後に買収した企業が源流だ。

もちろん、連戦連勝ではない。「過去10年の買収の3分の1は失敗だった」。同社の新規事業担当者が12年に米メディアで語ったこともある。

10年に約2億ドルで買収したソーシャルゲーム開発のスライドは失速。12年に買収したモトローラの携帯事業も期待した成長が見込めず売却に動いた。

見逃せないのは、グーグルが米国でリスクマネーを循環させる舞台装置になっている点だ。新興企業に出資するベンチャーキャピタル(VC)にとって、グーグルに買収してもらうことで投資回収の機会を得られる。

ネストの場合、創業直後に米老舗VCクライナー・パーキンス・コーフィールド&バイヤーズ(KPCB)が出資。グーグルによる買収で、KPCBは出資額を20倍に増やしたとされる。その投資収益は次のベンチャー企業への種まきに使われていく。

VCがグーグルへの売却を視野に創業間もない企業に投資。企業もいずれはグーグルに買われる前提で事業を拡張――。「グーグル・エコシステム」とでも言うべきリスクマネーの道筋がある。

日本に目を向ければ、ベンチャー育成による開業率の向上は、アベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)の重要政策の一つだ。かつてハードルが高かった新規株式公開(IPO)も、今は赤字企業でも可能になった。米VCから直接資金を得る例もある。クラウドを使った会計ソフトを開発するフリー(東京・港)は創業直後から米有力VCのDCMが出資した。

ただ、それで十分とはいえない。起業を促進していくには「M&Aを通じて国内でリスクマネーの循環経路を確立することが課題だ」(早稲田大学ビジネススクールの長谷川博和教授)。

IPOに偏る

日本でVCが投資を回収する道は、IPOに大きく偏っている。「IPOとM&Aの両方がある米国に比べ、日本のVCの収益率は低くならざるをえない」(同教授)。それゆえ、国内の年金基金でさえ、日本よりも海外のVCへの出資を選ぶ場合が多い。

「大企業のR&D(研究・開発)費をリスクマネーに」。日米で活動するベンチャーキャピタリスト、伊佐山元氏の提案だ。同氏によれば、今年度はトヨタ自動車を筆頭に、上位10社で総額5兆円規模の資金をR&Dに費やす。この1%の500億円でも、M&Aを通じてベンチャーに毎年向かえば、「相当のインパクトになる」(同氏)。

日本でグーグルのようにマネーを循環させる役目を果たす企業が現れるか。大企業が潤沢な手元資金の使い道を模索する今、市場の関心はそこに向かっている。』


最近のASEAN域内を訪問して痛感することは、廉価なスマホやタブレット端末の急速普及です。多くの人たちが、個人用とやビジネスユースにこれらの電子機器を使っています。

スマホやタブレット端末の急速普及で、光ケーブルの敷設前ににインターネットが使える環境が整いつつあります。

もちろん、シンガポールやマレーシアを除く国では、不安定な通信回線や遅い通信速度などの問題はありますが、パソコンに加えてスマホやタブレット活用によるインターネットの出口端末が急増することは、大きな影響を与えます。

日本国内、ASEAN、欧米市場などでは、インターネット無しに行う事業形態は、あり得ない状況になりつつあります。

インターネットがこの様な社会インフラの一つになるにつれ、ITを使った新規事業機会が生まれています。

そのようなインターネットを活用した新規商品やサービスを提供する企業は、IT関連企業ーと言われています。GoogleやAmazonが代表企業といえます。

また、インターネット上で動くソフトウエアについても、クラウド普及で色々な新規事業機会が生まれており、新興企業となるITベンダーが出てきています。

IT関連企業やITベンダーの場合、クラウド普及もあって、一般的に製造業と比べて低投資額で起業し、会社経営できる事業環境になっています。

多くのITに関連するベンチャーや中小企業は、集客ができれば、運転資金も回るようになります

しかし、そうでない場合、いくら良い技術やノウハウを持っていても、運転資金不足から、集客できるようになる前に、廃業や撤退に追い込まれるベンチャーや中小企業も数多く存在しています。

差別化・差異化できる商品やサービスをもっているベンチャーや中小企業に限定して考える場合、まだ集客する段階までいっていない、あるいは、さらなる事業拡大を必要としている企業に、運転資金を確保できる選択肢の多様化が必要になります。

日本では、運転資金の確保は、一般的に金融機関からの融資になります。融資以外の方法ですと、本日の記事にありますように、IPOが一般的です。

IPOは、最近再び増えつつありますが、日本ではまだハードルが高く、使い勝手の良い方法ではありません。

また、株主を新規に加える方法もありますが、既存株主との調整や株価設定など長時間を要する場合が多いです。

このような状況下、他社によるM&Aは、短期間に資金調達できる一つの選択肢になります。米国の場合、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、アップルなどの大手IT関連企業が、新規事業立上や事業拡大のために、積極的にM&Aを行っています。

買収される企業は、買収によって得た資金で相手先企業の中で事業拡大するか、独立した全く新しい企業で新規事業立上を行うか、選択することになります。

何れの場合も、お金の流れが事業拡大や新規事業立上につながります。本日の記事は、このことを日本市場でも行う必要性について書いています。

ベンチャーや中小企業が新規技術やサービスのアイデアを大手企業に売込んでも、多くの場合、拒絶するか関心をもちません。まだまだ、国内大手企業は保守的であるとの印象をもっています。

あるいは、積極的に説明だけ聞いて、自社の技術者に同等かそれ以上の商品やサービスを開発させる大手企業もあります。

最近、複数の実力のあるIT関連企業が、米国サンノゼやシンガポールに拠点を移しました。最新の事業関連情報を収集するためと、投資家確保、IPO、買収してもらうことなどが主目的になっています。インターネット関連事業は、国を超えて容易に実施できます。

国内IT企業では、ソフトバンクや楽天などの大手企業が、M&Aを駆使して事業拡大を図っています。

他の国内大手企業にも、IT関連事業拡大や自社の強みを最大化するためにに、必要であれば、より積極的に、差別化・差異化が可能な技術やノウハウをもつベンチャーや中小企業に投資するか、買収するなどの動きの活発化を期待します。

私の経験からも、M&Aを上手く行えば、短期間にIT関連の差別化・差異化が可能な技術やノウハウを確保できることは確実です。

すべての企業がM&Aを上手く行っていませんので、失敗するリスクはあります。大やけどしない程度の失敗リスクをもちながら、新規事業立上や事業拡大のために、大手企業がより積極的に、ベンチャーや中小企業をM&Aを上手く使って行うことは重要と考えます。。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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