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日本政策金融公庫が昨年行った調査の結果です。１次産業の農業を行う傍ら、２次産業の食品加工を行い、３次産業の販売までを手がける６次産業の話しです。金融公庫から融資を受け、３年経過した大規模農業会社１００３件の売上高と売上高経常利益率とを調査した結果。
女性の役員や管理職のいる会社の場合、売上高が２３％増加したのに対し、いない会社では９．４％に留まっています。売上高経常利益率は、融資前と３年後の比較で、女性管理職のいる会社は０．９％→２．９％なのに対し、いない会社は１．５％→１．４％でほぼ横ばい状態です。
こんなに鮮明に、女性役員や管理職の存在が数字に現れるとは思っていませんでした。融資を受ける前と受けてからでは、経営環境が違います。資金を使って有効に活用できるか、資金を死に金にしてしまうかの違いです。女性の役員や管理職がいると言うことは、女性が意思決定に参加できると言うこと。
農産物加工品をお店で購入する７割や８割は女性です。お客さんニーズをよく知っている女性が、製品作りの意思決定にいるかどうかは、とても大きな問題です。また、製造工場は女性従業員が主力の職場ですから、女性管理職がいることによって、生産性にも大きな影響を与えることになります。
女性自身が起業するにしろ、男性が起業して女性従業員を雇うにしろ、女性のお客さん向けビジネスにおいては、女性の仕事振りがキーポイントになります。仕事には適材適所という言葉がありますが、起業家が前面にでるばかりでなく、人を使って最適化をはかることも起業においては大事です。
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