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- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
老後資金として幾らあれば余裕を感じるかの金額は個々の家庭で異なります。
そこで、毎月取り崩す金額と複利運用した場合の数値表を作成しました。
考え方として、今後の退職年齢の65歳から30年間の公的年金などでは不足する生活費を補う場合、
複利運用しながら取り崩す金額ごとに、65歳の時点で必要な資金の額です。
準備する金額が運用利率で大きく異なることが判ると思います。
ちなみに表に入れてある3.5%の複利運用率は、
私が保有する期待リターンで、定期預金、日本債券、日本株式、外国債券、外国株式5資産に均等に配分した場合の期待リターン3.5%、リスク8.0%を示すために加え、
4.3%は日本債券、日本株式、外国債券、外国株式4資産に均等配分した際の期待リターン4.3%、リスク8.7%を示すために加えております。
なお、総務省統計局家計調査によれば平成19年の、高齢無職世帯の月間の収入は223,459円、支出は26,9681で不足額は46,221円です。
従いましてこの金額を補うのが月5万円になり、この倍数で月30万円までの表を作成しています。
