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閲覧数順 2016年12月08日更新

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日経記事『ビッグデータ共有し新商品 ヤフー・アスクル、P&Gなど12社と ライバル企業が連携』に関する考察

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皆様、

こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月26日付の日経新聞に、『ビッグデータ共有し新商品 ヤフー・アスクル、P&Gなど12社と ライバル企業が連携』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『ヤフーとアスクルはビッグデータを活用した商品開発で、食品・日用品の主要メーカーと連携する。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)日本法人や味の素など12社と、消費者がインターネット通販で買った商品や検索した単語の履歴などを共同で解析。特定の顧客層や生活シーンに合った新商品の開発につなげる。企業が競合の壁を越えてヒット商品づくりに取り組む。

2月下旬にアスクル社内に研究所「ロハコECマーケティングラボ」を設立する。シャンプーの「ラックス」などを展開するユニリーバ・ジャパン、花王、大王製紙、日清食品、カルビーなど食品・日用品大手のマーケティング担当者ら約50人が参加する。

ヤフーとアスクルは運営する通販サイト「ロハコ」での購買履歴や、複数の商品を一緒に買った情報など計40種類を提供。これまでの商品の購入者属性や買った店、苦情、要望など、メーカーの自社データと組み合わせて解析する。

ヤフーの検索サイトのデータも今後、活用する。月間5千万人の利用者と年75億語の検索ワードから、ネット上での行動などを割り出して分析する。消費者の嗜好などがより正確に推測できる。

例えば花粉症の季節に「子供」「マスク」の単語の検索が増えてきた場合、小さなサイズのマスクの需要が高まっていることがわかる。消費者は自分が検索したデータを基につくられた新商品を手にする可能性がある。

参加企業の担当者は解析結果をそれぞれの社内に持ち帰り、新商品を開発する。同業の企業同士が解析したデータを共有できるため、自社だけで膨大なデータを分析するよりも、研究開発のスピードがあがる。

参加企業は当初12社だが、今後は家電メーカーなども加わる見通し。働きながら子育てする女性向けに短時間で汚れが落ちる洗剤や洗濯機といったように、特定の顧客層向けの商品づくりにもつなげる。

新商品はまず「ロハコ」や各メーカーの通販サイトで販売。その後はスーパーなどに広げていく。

ビッグデータを販売促進にも活用する。新商品を対象顧客層だけに通販サイト上で表示して購入を促すほか、さらなる商品改良につなげる。また、検索したが買わなかった客層の把握や最適な価格設定に役立てる。

ネット通販企業の間ではビッグデータを生かした商品づくりが広がりつつある。アマゾンジャパン(東京・目黒)は昨年、カゴメと連携してトマトジュースを発売。

多くの購買データを持つ楽天も将来的に取り組む可能性がある。趣味嗜好の多様化でヒット商品が出にくくなるなか、メーカーとネット企業の協力が一段と進みそうだ。』


ネット通販は、中小企業にとって、販路開拓の点から大きなツールにになりつつあります。自社のネット通販サイトから始める場合もありますが、多くの企業は、まずは、楽天、アマゾン、ヤフーなどのネット通販サイトに店舗を開設して開く場合が多いとみています。

特に、BtoB事業のタイプは、大手ネット通販サイトから直販を開始する企業が多いとの印象をもっています。

もちろん、BtoCタイプの事業の場合、今は簡単にスマホやタブレット端末用のネット通販サイトから販売開始する企業や個人も多くいます。

私の支援先企業の場合、多くは大手ネット通販サイトを利用して、ネット通販を行いながら、コツをつかんでから、自社のネット通販サイトを立上げて、最終的には自社のネット通販サイトのみで販売するケースもあります。

アマゾンは、2013年10月に、食品メーカーなどと商品の共同開発に乗り出すと発表しました。ネット上での消費者の閲覧・購買履歴といったデータを取引先に提供して、需要をきめ細かく反映したオリジナルの食品や日用品を開発するとのこと。

第一弾は、カゴメと栄養成分を高めたトマト飲料を販売するとのことでした。アマゾンは、月間4800万人が利用する集客力をもっています。

本日の記事は、ヤフーとアスクルが共同で、食品・日用品の主要メーカーと連携して、顧客の購入履歴や検索結果、商品の購入者属性や買った店、苦情、要望なども含めて、関連データを共有化・提供することで、より多く売れるヒット商品を開発・実用化するやり方について書いています。

メーカーがヒット商品をヤフーとアスクルのネット通販サイトで売ってくれれば、メーカーも大手ネット通販サイト事業者も収益拡大につながる「Win/Win」の関係が作れます。

しかも、毎日多くの人たちがネット通販サイトで購入し、色々なコメントをブログ、Twitter,Facebookなどで書いていますから、より多くのデータが積み上がっていきます。

一般的にこれらのデータは、ビッグデータと呼ばれています。この蓄積されたデータから潜在顧客の潜在需要が見いだせれば、大きな金脈になります。

多分、楽天も今後、似たような動きをしてくるとみます。

アマゾン、ヤフー・アスクル、楽天などが、蓄積された顧客データを活用して、ヒット商品を頻繁に出すことが証明されれば、ネット通販事業は新たな段階に入ります。

現在のネット通販の大きな魅力は、安い価格と早い送達にあります。これに顧客の欲しい商品やサービスが、ネット通販サイトから購入できれば、さらに、ネット通販の魅力が増します。

多くの零細、中小企業がネット通販を利用していますが、なかなか、売上拡大につながらないケースも多くあります。

自社の商品やサービスの特徴や良さを、潜在顧客に知ってもらうためには、いわゆるSEO対策を行って、適切な言葉や充実したコンテンツを掲載していくことが基本ですが、なかなか上手く行かない場合があります。

このようなときに、アマゾン、ヤフー、楽天などが、自社のネット通販サイトを使う企業に低価格で、潜在顧客の好みや商品関連のキーワードなどを提供してくれれば、自社のSEO対策に加えてより効果的なデータを入手できます。

また、これらのデータから、潜在顧客の需要を満たす新規商品やサービスの開発・実用化も実現する可能性があります。

例えば、2013年11月の日経記事では、「ヤフーとアスクルは共同で運営する個人向け通販サイト「ロハコ」の購買データを年内にも無償で提供する。40項目のデータを用意する。」と書かれています。

現在は、大手ネット通販サイト事業者と大手企業間の連携・協業で動いていますが、今後、この動きが中小企業にもメリットがある形で広がることを期待しつつ、今後の動きに注目していきます。

もちろん、中小企業は、これらのデータを活用・分析して、魅力的な商品やサービスの開発・実用化を行うことが大前提になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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