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日経記事;『「見守り」進化 病気も発見 遠隔地の親、ITで安否確認 水道や血圧計と連動 』に関する考察

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皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月25日付の日経新聞に、『「見守り」進化 病気も発見 遠隔地の親、ITで安否確認 水道や血圧計と連動 トイレの回数増 → 糖尿病? 』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『郷里で暮らす年老いた親は無事だろうか。インターネットで見守るサービスが進化している。これまでは安否の確認がせいぜいだったが、いまや日々の暮らしの様子や、病気の兆候までわかるようになってきた。

岐阜県郡上市和良町の下洞地区。石神勇雄さん(84)が田んぼの手入れから帰ると、電話が鳴った。愛知県に住む次女の加代子さん(56)だ。「お父さん、どうしたの? 大丈夫?」

加代子さんは、スマートフォン(スマホ)に水を使ったというメールが来ないので心配したという。石神さんは「なんだ、慌てて。たまたま水を使ってなかっただけだ」と笑った。

利用状況を解析

ITホールディングス傘下のクオリカ(東京・新宿)などは2013年6月、郡上市内で民家2軒の水道メーターに通信機器を設置。見守りサービスの実証実験を始めた。水の使用量などのデータはクラウドに収集・解析する。

普段どおり水を使っているか。何時間も使われないと家族のスマホなどにメールが届く。専用サイトではいつでも水の使用状況を確認できる。加代子さんは「遠くにいても安否を教えてもらえる。こんなにありがたいことはない」と話す。石神さんも「誰もいないところで死ぬと迷惑かかるし、安心だ」と語る。

このサービスでわかるのは安否だけではない。水の使い方から健康状態まで推測できる。同社は水道メーターのデータをクラウドに収集し、性別や年齢別、病気など、様々な世帯の水道の利用パターンを解析。それと照合すると、トイレの回数が増えたら糖尿病、1日に何度も入浴するようになったら認知症など疑わしい病名まで特定できる。

クオリカの前身はコマツの子会社。建設機械に設置したセンサー情報の解析で故障の予兆を見つけるシステムを開発した。その技術を見守りに応用した。価格は初期費用が3万円、月額4千円。郡上市での実証実験を経て4月から岐阜県内100世帯で本格導入する。

「見守り」も、度を過ぎれば「監視」になる。カメラで四六時中撮影されれば気詰まりだ。クオリカの宮下孝夫テクノロジーインサイド事業推進室長は「水道ならば意識せず、ストレスもない」と語る。

健康管理に一役

OKIは血圧計や体重計で測定したデータを簡単に記録し、日々の体調変化をテレビやパソコン、スマホで確認できるシステムを開発した。本人はもちろん、離れて暮らす家族もパソコンやスマホでデータを確認できる。

血圧計や体重計などの計測データを近距離無線規格「ブルートゥース」で無線機器に自動送信。そこからクラウドに送られる。クラウドでデータを蓄積・解析。結果はサーバー経由で家庭のテレビに配信される。

測結果を自分で記録する手間なしに血圧や体重の変化をテレビ画面のグラフで確認でき、本人は健康管理がしやすくなる。家族も数値に異変があれば駆けつけられるし医療機関などに連絡できる。OKIは異常を検知すれば医療機関や自治体などにメールで知らせるサービスも検討する。』


従来より、独居老人の安否確認の仕組みは、センサーデバイスを冷蔵庫やキッチン、洗面所、トイレなどに設置して、ブルートゥースや無線LANなどで動静の有無を確認する仕組みは、各種開発・実用化して提供されてきました。

従来製品の仕組みは、主にセンサーデバイスで独居老人が室内で動しているかどうかを確認して、動きがない場合、異常があったことを家族や福祉などの関連機関に連絡するものです。

ベンチャーや中小・大手企業などから幾つかの提案や製品が出されましたが、全国に普及するまでには至っていません。

普及しない理由の一つに、当該安否確認装置の維持コストにあります。今までの装置を使用するためには、大体月額3,000円から5,000円位の料金を払う必要があります。

本日の記事にありますように、子どもが離れて暮す親の安否確認するために、当該安否確認装置の設置を希望する場合、子どもが当該費用を負担すれば、問題ありません。

しかし、子どもがいない独居老人が自己負担で安否確認装置を設置する場合、維持コストの負担問題が起こり、なかなか普及しない要因の一つになっています。


一方、ITの普及による各種装置やサービスへの応用・適用は、急速に進んでいます。記事にありますように、水の使用頻度や使用水量などを細かく把握して、各種病気の発生予測なども、データセンターに蓄積した標準データとの比較で出来るようになりつつあります。

ITと各種センサーデバイスの進化・製品への実装がこのことを可能にしています。

例えば、米国ラスベガスで開催された「2014 International CES」(2014年1月7~10日開催)では、多くのメーカーが多彩なヘルスケア向けのウェアラブル製品を発表しました。

フィットネス向け機器や、睡眠の質を高めるための製品、在宅医療機器に至るまで、幅広く、実用化に近づいたものが発表されています。

一例として、SenseGizが発表しましたクリップ型のウェアラブル機器「SenseGiz Star」は、加速度センサーを2個とジャイロスコープ(角速度センサー)を1個、GPS機能を搭載しています。これにより、装着者が転落するなどの緊急事態が発生した場合に、携帯電話機に保存されている連絡先に、自動的にアラートを送信することができるとメーカーは説明しています。

この装置は、上記のようなヘルスケアに活用可能です。また、現在、アップル、グーグル、ソニー、サムスンなどの大手企業が、各種ウェアラブル機器の開発・実用化に動いています。

近い将来、ヘルスケアに適したウェアラブル機器が製品化されることは確実です。独居老人が付けていることを意識しないようなウェアラブル機器の実用化が普及のポイントの一つになります。

後の課題は、当該安否確認装置の維持コストの低減化です。独居老人の個人負担を下げるために、予防医学の観点からコスト計算を行って、事前に異常を感知して、より深刻な状態になることを防ぐことが、トータルな医療福祉費用がを下げることを確認できれば、公的資金を使って個人負担を下げる方法もあります。

これから、今以上に子どもがいない、あるいは夫、妻のどちらかが亡くなった独居老人世帯が増えていきますので、公的な医療福祉費用を削減する観点から、各種安否確認装置の維持コストに対する個人負担軽減の検討が必要になります。

関連する企業には、データセンターを含むITやセンサーデバイスをより効果的に活用して、可能な限り低い維持コストの実現を大いに期待します。

中国を含むアジアでは、今後、高齢化が進みますので、日本と同じように独居老人対策と医療福祉費用の低減が重要な課題になります。

国内企業が日本市場で安否確認を含むウェアラブル機器などを製品化・サービス化して、実証試験や検証を行って、アジアなどの海外市場で事業拡大することを期待します。

上記視点を含めて、今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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