社内で独立開業という名のリストラが横行 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月03日更新

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社内で独立開業という名のリストラが横行

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 最近、起業相談の中に、これまで勤めている会社内で独立する件で相談する人が増えています。建設の下請け会社で働いている46歳男性は、社長に言われ今年1月から型枠工の一人親方として独立しました。仕事内容は昨年までと同じですが、月々給与を貰うのではなく、仕事分の外注費用を貰うカタチです。

 化学関係の営業をしている38歳男性は、会社から独立した契約営業の自営として、同じ営業の仕事を続けています。こちらも以前と同じ仕事ですが、収入が毎月の売上高に比例した額を受け取っています。金額は増えましたが、出張費用や経費などを差し引くとほとんど変わらないといます。

 彼らは、独立後の帳簿や経費の処理に困っています。それに、いくら社長が「悪いようにはしない」と言っても、景気が悪くなって親会社の売上げが上がらなくなったり、仕事が減ったときはどうなるのか不安がいっぱいのようです。本来、会社との雇用契約によって、このような雇用形態の変更は許されないはずですが。

 会社は、今後の世の中の変化に備え、社員のリストラを進めています。このようなリストラは、02年から04年にかけての不況時に、製造業において多く見られました。工場従業員に対して、一人親方として独立を勧める方法で、中高年層の人が狙い撃ちされた時代がありました。

 これまで安泰と思っていた会社が、何らかの事情で社員のリストラを進めることはよくあります。いきなり解雇にすると問題が大きくなりますから、雇用関係の変更をして、その上で不況時に親会社の仕事がなくなったとき、仕事を回さない手法は中小企業では珍しくなくなっています。

 それまで、まったく経営経験のない従業員に、いきなり独立開業といわれても当人にはパニックです。独立当初は、親会社も慎重に対応しますが、会社の経営が厳しくなりますと、一番最初に仕事がなくなってしまいます。製造業で独立した人たちは、親会社の海外移転に伴って何も考えなかった人は仕事を失いました。

 余裕のある早い段階で、経営を身につけたり、仕事を親会社だけに頼らないとか、何かしらの方策を考えることは大事です。ピンチをチャンスに生かす方法は必ずあるものです。会社のリストラに対しては、何かしらの対抗策を考えることによって、会社の言いなりにはならない人生を選ぶことも大事です。独立開業を考える人に

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