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若い既婚女性の就業率向上を考える場合、子どもの保育施設と抱き合わせで考える必要があります。例年、年度替りの３月には、待機児童問題がクローズアップされます。子どもの保育施設を確保できなかったために、勤めている会社を辞めざるを得ない人が出てくるからです。
１３年度から本格的に、政府は待機児童解消に取り組んでいます。１４年度は、これまでになく大幅な保育施設の拡大が見込まれています。定員６人から１９人の小規模施設（ミニ保育所）の開設に、多くの企業が力を入れているからです。これを機会に、新たに起業する人も増えています。
これまで子どもの保育施設は、国が６０人の基準を示す認可保育所、自治体独自の基準を示す認証保育所、企業が従業員向けに事業所内保育所が知られています。このほかにも、今回多くの企業が参入を進めているミニ保育所、自宅で少人数の子どもを預かる保育ママがあります。
東京都は、昨年８月から国よりも一足早く、独自の「東京スマート保育」をスタートさせています。ミニ保育所は、運営費の６割を国と自治体の補助で賄えます。また、雇用する保育士の比率も、５割の資格者がいると補助が認められます。このため、一気にミニ保育所の開設を目指す企業や個人が増えました。
起業を目指す人の場合、金儲けのビジネスだけを目的にミニ保育所の開設は無理です。幼児を預かるビジネスは、子どもに対する愛情と安全に対する冷静な目が必要です。また、現在はスタッフの保育士を集めることがとても難しくなっています。できるなら、企業参入の結果を見てから起業しても、決して遅くはありません。
