日経記事;"中小束ね大手と懸け橋 司令塔はコネクターハブ企業160社の技術結集/航空分野に足場"に関する考察 - アライアンス・事業提携 - 専門家プロファイル

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日経記事;"中小束ね大手と懸け橋 司令塔はコネクターハブ企業160社の技術結集/航空分野に足場"に関する考察

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皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

1月13日付の日経新聞に、『中小束ね大手と懸け橋 司令塔はコネクターハブ企業 160社の技術結集/航空分野に足場』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『地域の中小企業が連携して強みの技術を結集し、大手企業からの受注に成功したり、航空機部品など新規の成長分野に参入したりするケースが出ている。

中小を束ねて大手企業との懸け橋となる中核企業は最近、業界で「コネクターハブ」と呼ばれている。政府は地方経済を支える中小企業の活性化につながるとみて支援に動く考えだ。

京都府精華町にあるゼネラルプロダクション(ゼネプロ)の本社。海水淡水化装置のポンプや野菜工場の冷却装置など様々な製品が並べられ、従業員が品質検査をしている。同社は経済産業省がコネクターハブのモデル企業として注目する存在だ。自らはファブレス企業ながら関西を中心に約160社と関係を築く。鋳造や熱処理など工程ごとに得意な企業に依頼し製品にする。

ゼネラルプロダクションの社員が完成した製品を全て検査する。

建機の中核部品

ゼネプロを2010年に設立した石崎義公社長は「我々と手を組む中小企業はゼネプロの製造部門だ。協力して良いものづくりをしようという意識が強い」と語る。

13年夏に開発したのは建設機械向け計測装置。中核部品の油圧機器内部の微量なごみを計測し、建機の補修時期を正確に把握する。価格は40万~50万円。国内の建機大手が「開発に手間がかかるが、ゼネプロなら作ってくれるのでは」と相談を持ちかけた。ゼネプロが設計し、連合の20社を超える企業が製造を分担した。国内外の建機大手への出荷を始めた。

ゼネプロでは技術力が評価されなければ、連合には入れない。石崎社長は「強い中小企業の輪を今後も広げていきたい」と意気込む。

全国の中小企業約30社を束ねるジャパンエアロネットワーク(JAN、大阪市)は13年12月、住友精密工業から小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の脚回り部品を受注した。5年間で受注額は5億円以上に達するとみられる。

ねじ卸の由良産商(大阪市)や金属部品メーカーの深田熱処理工業(石川県小松市)などのJANと協力する企業が部品加工を担う。
由良産商は航空機の脚回り部品生産に参画している。

1ミリメートルを下回る精度でメッキや塗装を施す技術などが評価され、住友精密が発注してきた海外企業に競り勝った。

JANの五十嵐健最高執行責任者(COO)は「各社ともに航空機のノウハウがなかったが、技術を持ち寄って提案することで長期契約ができた」と話す。

5社で水平連合

レーザー溶接の東成エレクトロビーム(東京都瑞穂町、上野邦香社長)など特殊加工に強い5社の連合組織「ファイブテックネット」。政府の審議会委員も歴任し中小業界の論客として知られる東成の上野保会長が仕掛けた。5社それぞれがコネクターハブの役割を担う水平型連合だ。誕生してから10年余り数多く大型受注に成功してきた。

最近ではメンバーの1社で、研磨加工のクリスタル光学(大津市、桐野茂社長)が手掛ける有機ELパネル向け特殊素材の加工だ。東成がレーザー溶接技術を提供し顧客の高い精度への要求に対応した。クリスタル光学の担当者は「今年は受注額が1億円ぐらい期待できる」と語る。

5社連合は金属切削加工のスズキプレシオン(栃木県鹿沼市)、超硬素材加工の中村超硬(堺市)、セラミックス精密加工のピーエムティー(福岡県須恵町)を含めて業界でも有名なものづくり企業が集まり、受注案件ごとに強みの技術を相互提供している。』

日経記事によると、コネクターハブは、以下のように定義されています。

「地域において様々な企業と取引があり、かつ遠隔地や異業種の大企業などと橋渡しができる企業を指す。米国の統計学で生まれた概念で、東京大学の坂田一郎教授が地域経済の分析手法に応用。地域内の取引の集中度(ハブ度)と、都市部など遠く離れた企業との関係の強さ(コネクター度)を分析し、双方の性格を持つ企業をコネクターハブとした。」

最近、中小の製造事業者の中に、得意分野に特化して専門性を強化することで、差別化・差異化を実現する企業が増えています。

今までにも、東京や大阪などに集積している中小企業は、中堅や大手企業から受注したときに、自社の技術力や生産能力のみでは、対応できない場合、周りの企業に声をかけて協力を得ながら対応してきました。

中小企業同士がお互いに新規受注分を紹介し合う企業文化がありましたし、今も存在しています。
これらの中小企業のつながりは、東京や大阪などの近隣地域の企業同士で行うことが多かったとの印象をもっています。

しかし、最近、インターネットを積極的に活用して、地域を超えてコミュニケーションを取り、異業種他社同士が特異な技術力や開発力を持ち寄って、水平分業化した形での協業関係が多く発生しています。

また、開発力に特化した企業が増える中で、生産に特化してOEM事業に活路を見い出している企業も増えています。

さらに、販売に特化して販路開拓や集客を専門に行う企業も出現しています。

これらの中小企業は、経営者同士の口コミで企業を紹介し合ったり、インターネットを活用して協業先を探すやり方で、新規の協力先や連携先を探したりしています。

中小企業同士を紹介し合うマッチングサイトも登場しています。

遠隔地同士の企業による連携・協業の場合、Skypeによる電話会議、チャット、Eメールなどのツールを多用して、密接なコミュニケーションを図っているのも特徴です。

技術者同士あるいは中小企業の経営者同士で、FacebookやLinkedinなどのSNSでの会話から、チームを組んで連携・協業するケースも増えています。

私もFacebookやLinkedinを活用しており、質問や支援要請を受けた企業に、私の知っている企業を紹介して、新規受注分に対して、複数の企業がチームを組んで連携・協業するケースもあります。


一方、本日の記事にありますのは、コネクターハブとなるリーダーシップを取る中核企業が存在し、この企業が中心になって、新規受注を仲間の企業で組織的に分業して、開発・実用化・生産を行うやり方です。

中小企業の強みは、経営者が即断即決して迅速な行動ができることにあります。今後、コネクターハブ企業が中心になって、組織的に運営していくケースと、インターネットを活用して広範囲、かつ柔軟に、連携・協業するケースの双方とも増えていくとみます。


私は、今まで各種の中小企業の連携・協業を支援してきました。その経験から言いますと、連携・協業のやり方の基本的な条件は、以下のようになります。

・異業種他社で構成する。(同業他社がいるとどうしても競合関係が生まれますので、上手くいきません。)
・各企業は、徹底的に差別化・差異化を可能にする技術力をもっている。
・各企業はお互いの機密情報やノウハウを開示するので、しっかりとした機密保持契約を結んで、当該機密情報の流出や、勝手な流用を厳禁化する。
・中核企業が全体のプロジェクト管理をしっかり行って、納期遅れを防ぐ。
・お互いに信頼できる企業のみでチームを構成する、など

国内企業同士ですと、契約を結ばないで、連携・協業するケースがときどきあります。しかし、上記のように機密情報を扱うことが多いので、「機密保持契約」やプロジェクトを組織的に行うことを約束する「覚書」などの契約をしっかりと結ぶことが重要になります。

今後、ベンチャーや中小企業が他社と連携・協業する場合、上記情報が参考になれば幸いです。

ベンチャーや中小企業は、専門化することで、自社の強みを最大化して徹底的な差別化・差異化を実現しないと勝ち残れません。

自社の技術やノウハウのみでは、対応できない受注案件に対しては、強みをもつ異業種他社と連携・協業して、確実に対応していくやり方が有効になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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