起業で問題先送りは難しい局面を招くことに - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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起業で問題先送りは難しい局面を招くことに

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 起業する人の中には、ミッション(使命)に関してはそのうち考えますという人がけっこういます。ミッションは、何故起業するのか、スタート地点で考える必要があります。ところが、そんな堅苦しいことは後でゆっくりと考えようと先送りする結果、結局ミッション抜きの起業をすることになります。

 起業する会社の存在理由や、目指すべきゴールをはっきりさせることは、起業家のためでなく、従業員やお客さんに知ってもらう必要があるからです。同じケーキを売るにしても、会社の利益を上げるための販売と、地域の雇用や取引会社にも役立っているとなると、買う人は地域に役立つケーキを買います。

 ミッションをしっかり規定してアナウンスすることよって、このような効果があるからです。ところで、12月26日安倍首相が靖国神社を参拝して、外国から批判を浴びています。靖国参拝に賛成する人は、「国を守るために戦った英霊にお参りすることは反対ですか」と質問します。

 これは、イエスセット話法の罠で、「いいえ」とは答えられない問題を用意して、無理やり「はい」と答えるように仕向けます。この質問には問題があって、本来なら「日中戦争から太平洋戦争へと続く日本の戦争に対して賛成ですか、反対ですか」と問うべきです。先の戦争に対する評価をしないまま、先送りしてきたことが問題です。

 客観的に考えますと、対中国にしろ、対米にしろ、日本は外国からの攻撃を守るために戦争をしたのではなく、日本から仕掛けた戦争です。若い兵士を無理やり戦場に送り出し、日本人300万人以上も死なせたの当時の軍人や官僚。戦争は誰が起こし、責任は誰にあるのかを、日本人の手ではっきりさせなかったために、靖国問題でいつまでも揉めることになります。

 わたしは、戦後生まれの人が、あまり先の戦争に加担するべきではないと思っています。世代が変わっているのだから、過去の誤りに対して責任はありません。いつまでも、戦争を遂行した責任者の子孫と一緒になって、侵略の事実はないなどと、虚言に惑わされることはありません。

 日本は、財政赤字問題にしろ、選挙の一票の格差問題にしろ、難しい問題はほとんど先送りしています。そして、いつか白黒はっきりしなければならない時がきます。起業においても、先送りした問題は必ず解決を迫られる時がきます。年の暮れも近づいていますが、解決できる問題は早くケリをつけて、先送りすることは止めましょう。

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