人口減の日本市場を維持するために - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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人口減の日本市場を維持するために

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 ビジネスにおいては、経営不振に陥りますと、あれこれ難しく考えがちです。モノゴト、難しく考えると考えるほど解決からは遠ざかります。解決策を見出すためにはシンプルが一番です。考え過ぎは、わたし自身が陥りやすい罠です。そのため、日ごろから「シンプル シンキング」をモットーにしています。

 今日考えたい問題は、日本経済の成長戦略です。政府はアベノミクスで景気がよくなったと騒いでいます。確かに、金融緩和によって市場はジャブジャブに資金が出回っていますから、そのおこぼれで少しは景気もよくなっています。ただ、この国の社会の歪も随所にでて、この好景気は続きそうにありません。

 円安でトヨタ自動車をはじめ、大手輸出企業は大変な利益を上げています。一方、円安は輸入資材や食材の値上げを招き、東京ではビルや施設の建設がストップしています。建設技術者や作業員が不足しているうえに、資材の値上がりです。建設会社は利益がでないため、役所の入札などでは参加しない事態が起こっています。

 日本経済の現状を考えますと、わが国は人口が減り始めています。これまで通りに日本市場の維持を考えますと、新しい消費者を海外から入れるしかありません。外国人移民は、国会が受け入れないことを決めています。そのため、多くの外国人観光客を受け入れが、日本市場の縮小を食い止める方法の一つということになります。

 シンプルにモノゴトを考えますと、日本経済の成長戦略の一つは外国人観光客を増やすこと。今年は、1千万人の大台に乗りそうですが、それでもタイや韓国に比べて、わが国に来る外国人観光客は少ないのが現実です。中国人観光客は減っていますが、購入金額が大きいのでわが国小売店にとっては上得意客です。

 安倍内閣は、防衛大綱で中国に対抗して防衛力の増強に努めています。多分、日本が14年度以降西南地区に軍備を増やすことで、中国も新たな増強策を打ち出すと思います。冷戦時代の米ソの軍事拡大競争の二の舞です。積極的平和を言うなら、軍事パワーよりソフトパワーで中国に対抗するほうが日本のためになります。

【一言】
今年の春先から首相の言っていた経済の成長戦略ですが、国の成長につながりそうな戦略はゼロ。まさか、薬のネット販売や女性の活用、経済特区で成長につながるとは思っていないはずです。経済成長換算では、0.1%にも達しません。そうなると、これまでの政権同様に、掛け声だけで中身は何もなし。せめて観光ビジネスに民間投資を誘導して、起業がしやすい環境を作ってもらいたいものです。

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