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伊藤 誠
伊藤 誠
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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誰が負担?福利厚生費

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ユニークな理由であれば、特別休暇をもらえる。

土曜日が祝日なら金曜日を会社の休業日とする。

 

最近は様々な福利厚生が増え、あればあるほど良い企業であるように思われがちですが、全体では意外にそうでもないのが現状です。

とある調査では、福利厚生に対する満足度調査において35.6%が不満と回答しているからです。

 

ただし、主な原因は制度の認知度が低いこと。

同調査では62.0%が制度を「よく知らない」と回答しており、認知度の低さが満足度低下の大きな要因となっています。

中小企業では福利厚生が説明される機会があまりなく、大手企業でもイントラネット(社内ネット)に福利厚生ページはあるもののなかなか閲覧されません。

 

福利厚生は「賃金の補充」「労働力の確保」「社会保障の代替」などを目的とした制度です。

もともとは終身雇用制度が一般的であった時代に、長く勤めてもらうために必要な施策とされていました。

終身雇用制度が減少している現在ではその役割も変化していますが、まったく福利厚生の無い会社というのも現実性を欠きます。

 

今年は年末年始の日並びが良く、取り方によっては9連休とすることも可能です。

まだ予定の決まっていない方は、勤務先の福利厚生(法定外福利)を選択肢の一つにされてみても良いかもしれません。

内容によりますが、賃金として受け取れない分は、労働者が実質的に負担しているとも考えられます。

 

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