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閲覧数順 2016年12月10日更新

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日経記事;『購買データ提供 新商品 CCCは4700万人分食品日用品メーカー向け好みや売れ方解析』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月10日付の日経新聞に、 『購買データ提供 新商品 CCCは4700万人分 食品日用品メーカー向け 好みや売れ方解析』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『消費者の購買履歴など膨大な「ビッグデータ」を解析して商品開発に生かす動きが広がってきた。ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は年内にも会員の購買データを外部の企業に販売。

データから浮き彫りになる消費者の好みなどを食品や日用品メーカーの開発に役立ててもらう。ヤフーとアスクルもネット通販の購買データを無償提供する。ビッグデータの活用がメーカーの商品開発の姿を変えそうだ。

多様な消費者のニーズを的確にくみ取って商品を開発できれば、低迷する内需の活性化につながる可能性がある。

各社は個人を特定できるデータは提供しないが、利用者の不安の声を受けて東日本旅客鉄道(JR東日本)がICカード乗車券の利用データの販売を中止した経緯もある。ルール作りを含めてデータの提供には個人情報の管理が課題になる。

Tポイントはレンタルビデオ店「TSUTAYA」を展開するCCCが運営し、4710万人の会員を持つ。コンビニエンスストア「ファミリーマート」やコーヒー店「ドトールコーヒーショップ」、紳士服店「洋服の青山」など106社の6万店超で利用できる。

多数の会員や加盟店から集めた購買データからはその人の家族構成や年収のほか、「甘党」「夜型」「堅実派」など嗜好や生活パターンがほぼ70%の確率で分かるという。こうした消費者の属性と商品の売れ方から、早ければ数日で企業が求めるデータを提供する。

例えば自社の冷凍食品が夜間に20代の独身男性によく買われていることが分かればこの層に適した量や味付けの商品を用意でき、売り上げを伸ばせる。30代の働く女性に栄養ドリンクを売り込む場合は、その層がどんな雑誌やタレントに関心があるかを知ることで効果的な広告宣伝ができる。

料金はデータの内容で変わるが、100万円以上が多い。CCCは小売りが大半の加盟企業にデータを提供してきた。データ量が増えたことで加盟していないメーカーの商品開発にも使えると判断。メーカーは他社商品を含む広範な購買データを手に入れられる。

ヤフーとアスクルは共同で運営する個人向け通販サイト「ロハコ」の購買データを年内にも無償で提供する。40項目のデータを用意。ネスレ日本や住友スリーエムなどがデータの利用を検討している。

開発した独自商品はロハコのほかメーカー各社のサイトで販売する。ヤフーとアスクルは2014年中にも100品目超の商品の企画・開発を目指している。

購買データの活用では国内のネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)が今秋、カゴメにデータを提供して独自のトマト飲料を開発した。』


最近、ビッグデータについて、多くの企業やマスコミが取り上げています。ビッグデータの定義は、ウィキペディアによりますと、「市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑な データ集合の集積物を表す用語である。その技術的な課題には収集、取捨選択、保管、検索、共有、転送、解析、可視化が含まれる。」とされています。

何を「ビッグデータ」と考えるかは、データ集合を管理する組織の能力と、扱うデータの領域において従来分析に用いられてきたアプリケーションの能力に依存する、とも書かれています。

毎日、インターネット上に多くの文字や写真、図、動画などのデータが書き込まれています。データ量は日に日に増えていきますので、ビッグデータを扱うには、巨大なコンピュータ処理システムが必要になります。

特定のビッグデータを扱うにしても、大型コンピュータの処理システムが必要になりますので、処理コストは、当然のごとく高くなります。

本日の記事にあります、CCCによるTポイントを使用した顧客情報の提供もその一つになります。Tポイントは、現在使用者数が増加しています。

記事によると、Tポイントの使用者数は、4710万人の会員をもち、コンビニエンスストア「ファミリーマート」やコーヒー店「ドトールコーヒーショップ」、紳士服店「洋服の青山」など106社の6万店超で利用できます。

つまりTポイントの使用者は、上記店舗だけでなくガソリンスタンドや航空会社などの多店舗・多業種に広がっていますので、その購買履歴は消費者の購買内容を示しますので、宝の山となります。

CCCは、この購買履歴データを提示内容により、100万円以上で提供するとのこと。このデータは、顧客の購買履歴やパターンがわかりますので、有効活用できれば、マーケティングや新商品開発に役に立ちます。

しかし、100万円の利用コストは中小企業には高く、利用することは難しいのが実情です。

ビッグデータ使用コストの面から興味深いのは、ロハコ(LOHACO)の動きです。

ロハコは、飲料・食品、日用品・ペット用品、キッチン・食器、インテリア・オフィス家具、ヘルス・スキンケア、医薬品、ベビー・キッズ、介護用品、文房具、コピー用紙・インク、メディア・PCサプライ、家電・AV機器、DIY・プロユースまでの広範囲な商品カテゴリーの個人向けネット通販Webサイトです。

ロハコは、ヤフーとアスクルが共同運営しています。記事によると、両社は、顧客の購買履歴の中から、40項目のデータを無償で提供するとのこと。

ロハコに出店しているメーカーにとって、40項目に該当するものを扱っているところは、貴重な情報・データを入手できることになります。

この情報・データは、マーケティングや新商品開発などに活用できる可能性があります。

ロハコは、このサービスに魅力を感じて、出店する企業が増えることと、出店企業の売上拡大による収入増を狙っているとみます。

ロハコは、上記のことが実現できれば、ネット通販としてのプラットフォームに付加価値をつけて、当該事業分野でより大きなシェア拡大につながるからです。

今後、多くのネット通販専業事業者は、顧客の購買履歴情報の提供を加速して、出店企業者の囲い込みを強化するとみています。


一方、中小企業は、より積極的に自社や競合他社の商品・サービスに対する購買履歴情報を収集・分析する必要があります。

上記しましたように、中小企業は100万円の利用コストを支払うのは難しいです。しかし、自社商品・サービスの売上履歴をきちんと記録・整理しておくと、ビッグデータならぬ「スモールデータ」から、貴重な情報を得ることができます。

過去の購買履歴情報を手書きや手作業で記録、整理するのではなく、多少のIT投資をすることで、ExcelやAccessなどのツールを使いこなして、省力化・自動化して貴重な情報・データを活用できることになります。

実際、私の支援企業の中に、自社商品の購買履歴情報をきちんと整理することで、効果的なマーケティングや新商品開発を実現しているところがあります。

加えて、昨年来、クラウドソーシングを使ったPOS(Point of sale ;販売時点情報管理)データをを安価に提供するサービスが行われるようになっています。

例えば、以前本ブログ・コラムで取り上げました、財団法人流通経済研究所とNTTDataは、提携する全国約370店舗の地元スーパーや総合スーパーなどで売られたPOSデータを、安価に企業に提供しています。

企業は、JICFS分類に基づいた商品分類項目に従って、自社および市場の販売履歴情報を入手できます。

当該情報は、生データや整理された状態で取れますので、分析方法と使用目的が明確であれば、極めて有効なものになります。

中小企業は、決してビッグデータを扱う必要はありませんが、スモールデータをきちんと取得、整理・分析することで、客観的な情報・判断に基づいて的確、かつ、迅速な意思決定と実行が可能になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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