日経記事;『コンビニから百貨店まで300万点,全商品ネット通販 セブン&アイ,全店で受取可能』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『コンビニから百貨店まで300万点,全商品ネット通販 セブン&アイ,全店で受取可能』に関する考察

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経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

11月4日付の日経新聞に、『コンビニから百貨店まで300万点,全商品ネット通販 セブン&アイ,全店で受け取り可能』 のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンスストアから百貨店までグループ全社で扱う300万商品をインターネットで買えるようにする。すべての店で受け取れたり、スーパーや百貨店が商品をひとまとめにして届けたりする。

1千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築する。消費者が欲しい商品を店舗でもネットでも、いつでも買える事業モデルをつくる。

イトーヨーカ堂やそごう・西武、ロフトなどセブン&アイ傘下の国内小売・ネット販売企業は約20社ある。1日1800万人が来店するセブン―イレブン・ジャパンなどの実店舗を、支払い、商品の受け取り拠点として活用する。

2018年度までに仕組みを構築する。まず年内にネット事業会社2社を統合する。現在はコンビニ、スーパーや百貨店などがネット事業を手掛けるが、新会社がグループ全体のネット戦略を策定する。各社の担当者などで構成する約60人のプロジェクトチームをこのほど発足した。

14年度以降は各通販サイトのIDとパスワードを共通化し、各社が運営する通販サイトの商品をまとめてスマートフォン(スマホ)などで注文できるようにする。スーパーの衣料品と雑貨店の文具をひとまとめにして届け、合算して支払えるようにもする。

18年度までには百貨店のサイトで扱う高級ブランドやデパ地下の食品を、自宅のほか、セブンイレブンなどで受け取れるようになる。このほか、消費者が在庫情報をネットで見られるようにする。目当ての商品の在庫がある最も近いヨーカ堂の店舗を簡単に探せる。一連のシステム構築に累計1千億円程度を投じる。

ネット通販市場は拡大が続く。野村総合研究所によると、13年度の市場規模は12年度比13%増の11兆5千億円、17年度には17兆3千億円に達する見通し。ネット通販最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は医薬品などに取扱商品を広げ、攻勢をかける。

米国ではネットと店舗の融合をめざす「オムニチャネル」戦略が進んでいる。米大手百貨店のメーシーズは実店舗とネット通販の商品供給体制を一本化した。

セブン&アイも、いつでも買えるネットと、実物がある店舗の強みを生かしたオムニチャネルの事業モデルの確立を急ぐ。12年度のネット経由の売上高は約1千億円だが、20年度には1兆円に引き上げる。』


私は、本ブログ・コラムで何度かインターネット通販事業のビジネス状況について書いています。これは、ネット通販の更なる普及・発展で、商品・サービスの提供者と最終顧客間の距離が短くなる「直販」が実現することに大きな関心をもっていることによります。

この観点から、アマゾンや楽天などのネット通販専業事業者の動向に大きな関心をもって注目しています。

本日の記事では、リアル店舗事業者の最有力企業の一つであるセブン&アイ・ホールディングスが、全関係企業の総力を一元化して、ネット通販事業に取り組む姿勢を打ち出したことについて書いています。

記事によると、「1千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築する。消費者が欲しい商品を店舗でもネットでも、いつでも買える事業モデルをつくる。」とのこと。

今回の動きは、リアル店舗事業者がネット通販専業事業者と同じ土俵に乗って、オムニチャネル
の事業強化を目指すものです。

オムニチャネルとは、インターネットやリアル店舗など、あらゆる顧客との接点を連携させて拡販するマーケティング・販路開拓の手法のことを言います。

類似語にO2Oがあります。O2Oは「Online to Offline」の略です。ネット上(オンライン)から、ネット外の実地(オフライン、リアル店舗なども含む)での行動へと促すマーケティングや販売方法のことや、オンラインでの情報収集・会話など行動を通じて、オフラインでの購買につなげることを指します。

オムニチャネルもO2Oも、リアル店舗事業者がネット通販専業事業の攻勢に対抗するために、検討・立案した仕掛けです。

リアル店舗事業者からみた場合、顧客にリアル店舗およびネット通販のあらゆる販路での集客を行うための施策になります。

日本の国内店舗の売上は、小売業界が発表しています「商業販売統計」によると、小売業の全販売額は、2010年度で約135兆円であり、毎年縮小しています。

市場規模縮小は、全体の人口および生産年齢人口の減少によります。

この中で、テレビショッピングやネット通販を含めた通信販売は、2001年の2.5兆円から2010年には4.7兆円と大きく伸びています。

セブン&アイ・ホールディングスが抱えています百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストアの売上高をみますと、以下のようになります。

        2001年       2010年
百貨店     8.6兆円       6.3兆円
総合スーパー   15.9兆円               12.4兆円
コンビニ     6.7兆円                 8.0兆円  

コンビニを除いては、全て縮小しています。

一方、ネット通販は、アマゾン、楽天、ヤフー、その他のネット通販専業事業の売上が拡大し続けています。

セブン&アイ・ホールディングスの今回の対応は、ネット通販専業に本格参入して、アマゾンや楽天などのネット通販専業事業との直接競争にかじを切ることになります。

セブン&アイ・ホールディングスによると、ネット通販専業で年間1兆円の売上を目指します。
このために、上記しましたように1千億円投じて在庫情報を一元化するシステムを構築するとしています。

セブン&アイ・ホールディングスがアマゾンや楽天などのネット通販専業事業と対抗するには、ネット通販専業事業に精通した専門部隊と、高効率な流通体制の維持強化が必要になります。

リアル店舗をもちながら、大手ネット通販専業事業者と競争していくためには、巨額投資も必要になります。

アマゾンは、世界市場で巨額投資をWebサイトの強化・改善と、高効率な物流体制の維持強化に行っています。短期的な赤字は無視しています。

アマゾンは、世界の小売市場をネット通販化する目標をもっています。また、Googleや他のネット事業者も通販事業に参入する構えを見せています。

この事業環境下でセブン&アイ・ホールディングスのようなリアル店舗事業者が、大手ネット通販専業事業者との競合に打ち勝つには、中途半端な形でのネット通販事業ではなく、当該事業分野で、一定の優位性をもたないと勝ち残れません。

セブン&アイ・ホールディングスの今後のやり方は、他のリアル店舗事業者にとって参考事例になります。

ヨドバシカメラや三越伊勢丹などのリアル店舗事業者は、ネット通販事業の専門部隊を置いて、ネット通販事業で一定の売上拡大を実現しています。

今後もリアル店舗事業者とネット通販専業事業者との間で激しい競争が続きますが、専業化と投資効率の良さなどの点で、ネット通販専業事業者の方が有利とみています。


ネット通販専業事業やネット関連事業者が、世の中の仕組みを大きく変えていく中で、商品・サービス提供者も最終顧客との物理的或いは時間的距離を短くして、顧客が要求する仕様・機能・価格を満たすものをどう提供していくか知恵を絞らないと、勝ち残れません。

自社のWebサイト構築やその維持強化もさらに重要になります。まだ少数ではありますが、ネット通販をうまく活用した中小企業が国内だけでなく、海外市場でも直販事業を大きく伸ばしているところが出ています。

中小企業は、創意工夫してネットを使いこなす積極姿勢が求められます。

今後もリアル店舗事業者やネット通販専業事業者、ネット関連事業者などの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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