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日経記事;『日本の観光情報はスマホで取得 訪日外国人を調査』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月27日付の日経新聞に、『日本の観光情報はスマホで取得 訪日外国人を調査』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『日本を訪れる外国人観光客の多くは、滞在中の観光情報をスマートフォン(スマホ)から得ている――。観光庁の調査でこんな傾向がわかった。

スマホを活用する割合は43%と1年前に比べて約20ポイント上昇した。パソコンを上回り、情報源としては最大。格安航空会社(LCC)の相次ぐ就航で、アジアからの個人旅行客や若者の訪日客が増えているのが背景にあるとみられる。

4~6月の調査によると、韓国や台湾など東アジアからの訪日客のうちスマホ利用者は44%。パソコンを使う割合(29%)より多い。29歳以下では54%に達した。』


先日、タイのバンコクに出張しました。バンコク出張前に、各航空会社の座席予約状況をみますと、どの航空便の往復座席はほぼ満席に近いものでした。

実際に往復便に搭乗すると、満席でした。客数の2/3は、タイ人が占めており、多くの人たちが観光客でした。

改めて、タイ人の日本への観光客数の増加状況を再確認しました。私にとっては、4年ぶりのバンコク訪問でしたが、この4年間の変化についても、幾つか顕著なことがありました。

インターネットの観点からは、多くのタイ人がスマートフォン(スマホ)を多用していることが印象的でした。

ごくまれに、屋外でタブレット端末機器を使用している人を見かけましたが、多くはスマホを利用しています。

本日の記事にあります、日本を訪れる外人観光客の多くが、観光情報ををスマホから入手していることを実感しました。

百聞は一見にしかずです。

東南アジアからの訪日観光客の中で、一番伸びていますのはタイ人です。

タイのインターネット普及状況についてみてみます。ここでは、JETROが2012年3月に発表しました「東南アジアにおける インターネット普及状況とSNS調査」から抜粋した情報を使用します。

・タイでのインターネット普及率は、2011年度で約2000万人の人たちが使用しており、29.4%となっています。

・タイでは、インターネット使用者が15歳から34歳までの人たちが70%を占めています。

・タイで最も使用されているWebサイトは、Googleであり、続いてFacebook、Microsoftサイトになっています。

・電子取引(EC;ネット通販)をの利用普及率は、67%です。このうち、過去6ヶ月でオンライン上で購入したものは、「航空券」が1位であり、続いて、「衣服」、「CD・DVD・VCD」となっています。

・インターネットを利用する端末機器は、最も多いのがスマホを含めた携帯電話であり、続いてデスクトップパソコン、ノートパソコンなどとなっています。このデータは、2011年から2012年の状況であるため、最近はスマホやタブレット端末機器の利用者数が急増していると推測します。

・ネット通販利用者のアンケートで、ネット通販での購入のきっかけは56%がオンライン広告やプロモーションによるものと回答しています。

・ネット通販利用者の92%は、オンライン上での決済について安心感を持っています。


タイでは、15歳から64歳までの生産年齢人口の所得が増加しており、いわゆる中間所得層が急増しています。

この人びとの多くは、スマホを日常生活で高頻度で使用しいています。スマホを情報検索やネット通販などに使用しており、検索エンジンはGoogleが多用されている実態があります。

ネット通販で使用するWebサイトの調査結果はありませんでしたが、他の東南アジア地域での調査結果から、アマゾンが上位を占めていると推測します。

最近、訪日する東南アジア人、特にタイ人の観光客数が増えており、これらの観光客を取り込むために、インターネットによる広告、店舗紹介、ネット通販などに関する相談や支援件数が増えています。

店舗事業者だけでなく、BtoC事業を行っている製造事業者から観光客などをターゲットにし、かつネットを活用した売上拡大の相談が多くなっています。

2020年の東京でのオリンピック開催も決まりましたので、東南アジアや他地域からの観光客数増加や、日本や日本商品、文化などに対する関心が高まることは確実です。

日本への観光客だけでなく、ネット通販の仕組みを利用した国内商品の輸出拡大の市場環境が整いつつあるのは、確実です。

徹底的な差別化・差異化をもっている商品があれば、インターネットを使って当該商品の魅力をアピールする、わかりやすいWebサイトのコンテンツにする、必要に応じて広告をうつ、アマゾンなどのネット通販サイトに出店する、あるいは自社のネット通販サイトを作り維持・運営するなどの施策をきちんと実行することで、日本にいながら海外顧客に対する販売が可能になります。

運営するWebサイトは、スマホ、タブレット端末、パソコンなどの電子機器でみれるようにすることも重要になります。

また、Webサイトで使用する言語は、タイ人向きならタイ語にするのが基本になります。英語版は最低限必要になりますが、多くのタイ人は若い人でも英語を苦手とする人が多いことも認識しておく必要があります。

英語版のWebサイトをもっていますと、最も多くの観光客や世界中の人たちがみることになりますので、この視点から海外市場の顧客開拓を行うときには、基本的として英語版Webサイトが必要であり、重要になります。

店舗事業者や製造事業者が、観光客から自社商品や店舗の場所を知ってもらうには、スマホからアクセスしてもらうのが最善策になります。

このためには、少なくとも自社の店舗や製造事業者の直営店などでは、無料で無線LANを使用できる環境をもっていることが必要になります。

他店舗や他社との協業で、当該地域帯(例えば、商店街など)で無料の無線LAN施設を利用可能にして、観光客や顧客などのスマホ使用の利便性を高める工夫も重要です。

スマホ活用が観光客取り込みや、ネット通販拡大のポイントの一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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