男女差の広い日本はビジネスチャンスが多い - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

中山おさひろ
東京都
起業コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月02日更新

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男女差の広い日本はビジネスチャンスが多い

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 わが国首相は、「日本を世界一に」とか叫んでいます。世界経済フォーラムが公表した、男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」によりますと、わが国は今年136カ国中、105位でした。経済や政治の分野で、男性に比べ女性の地位が極端に低いことが原因です。

 日本人は、男女差に関して鈍感です。学校教育において、ほとんど男女差はないはずなのに、就職したとたん待遇の男女差の大きさを知らされます。政治や経済、行政など権力中枢にいる人たちのほとんどが男性で、戦前から続く男性上位の考えを踏襲しているためと思われます。

 ただ、生産性の求められるビジネスの世界においては、女性が活躍できる場を確保している会社ほど、高い成長力と収益性を上げています。その理由は簡単で、消費社会においては、商品やサービスを購入する人の6割、7割は女性だからです。子供や高齢者の買い物は女性が行っています。

 そう考えますと、消費する女性の気持ちがよく判る、女性が企画し、戦略を練った売り方をしない会社は、販売のミスマッチを犯していると言えます。情報がこれほど多くない時代には、女性の視線を気にすることはなかったですが、今は圧倒的に女性同士の情報交換が進んでいます。

経営者の判断次第で、女性に働きやすい職場はいくらでもつくることができます。しかも、積極的に女性を活用している会社は、成長が著しいことは多くのデータに現れています。そこに気付いた経営者と鈍感なままの経営者では、数年で会社規模が大きく変わります。

 小企業を起業した人の場合、パートで採用した女性を上手く使いこなせず、男性の採用によって「やっと会社らしくなった」と言う人がいます。せっかくのパート女性にやる気を出してもらうほうが、安上がりで経営効率の上がるのに、ダメな男性に頼っている姿を見るのは、こちらも辛いものがあります。

【一言】
 日ごろから、権力をもっている人には騙されないよう気をつけているわたしです。「日本を世界一に」の言葉は、やはりとても引っかかります。経済成長するためには、人口が増え消費が伸びるか、新たなイノベーションが誕生して、誰もが欲しい製品が生まれるか、何らかの根拠があります。今の日本に、世界一になるための根拠はゼロです。原発汚染の完全ブロックや水俣病の収束などと同じで、一時の受け狙いの騙し言葉が多いです。

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