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日経記事;『気象衛星,観測精緻に 三菱電機 画像処理力2000倍豪雨/台風,動画で追跡19年度メド』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月12日付の日経新聞に、『気象衛星、観測精緻に 三菱電機 画像処理力2000倍 豪雨・台風、動画で追跡 19年度メド』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『三菱電機は2019年度をメドに地球の雲などを鮮明に撮影できる気象衛星を実用化する。現在の気象衛星「ひまわり」より画像処理性能を2000倍以上に高めて雲の動きなどを動画で観測。

集中豪雨の発生や大型台風の経路を精緻に追跡し早期の避難指示につなげる。世界的に竜巻などによる災害が増え、気象衛星の高性能化が求められている。日本の気象庁に加え、新興国など海外でも受注を狙う。

ひまわりは気象庁が運用し、主に雲の動きを観測している。赤道上空3万6000キロメートルの静止軌道から地球の表面の4分の1のエリアを一度に撮影できる。現在のひまわりは30分ごとに白黒の静止画像を観測。

14年度と16年度に1基ずつ打ち上げる計画の後継機は10分ごとにカラー画像を撮影し送る。三菱電機が実用化するのはその後を担う衛星となる見通しだ。

新型衛星は高精細のカラー動画を撮影して送信する。地上のレーダーなどとも連携し雲の色や動きから積乱雲の発達を素早く推定、周辺住民への注意喚起に生かす。国境を越えて汚染物質を運ぶ黄砂の監視や、地震後の津波の動きも把握しやすくなる。

膨大な画像データの圧縮・送信ができる新技術を搭載。ほぼリアルタイムで気象状況を把握できる。

1基当たりの販売価格は従来の気象衛星とほぼ同じ200億~300億円程度とみられる。東南アジアでは衛星の運用やデータ分析を含めたサービスも請け負って需要を開拓する。

高性能の気象衛星が求められているのは世界各地で気象災害が頻発しているからだ。東南アジアでは集中豪雨による洪水などが起き、日本でも今年夏は豪雨被害が相次いだ。観測の精度を高めることで災害に的確な対応ができ、被害を最小限に抑えられる。

三菱電機は主力の鎌倉製作所(神奈川県)で中型衛星を含めた生産能力を従来の2倍の年8基に増やし、年間売上高も1500億円規模に倍増させる方針。年20~25基程度打ち上げられる大型衛星市場では欧州エアバスグループなど欧米大手が強いが、新型衛星で巻き返しを狙う。

日本政府も三菱電機の新型衛星の開発を支援する。気象衛星の打ち上げに必要な大型ロケットは三菱重工業が手掛けており、官民が連携して衛星と打ち上げ双方の受注を目指す。現在は年2500億円程度の日本の宇宙産業の拡大につなげる考えだ。』


日本の国内企業が世界市場で勝ち組みとなるべき事業分野の中で、気象と安全は大きな潜在需要があります。

しかも、多くの国内企業は、上記両分野で競争力をもっています。

本日の記事は、世界的な規模で気象と安全を計画・実行する上で必要となる「目」である部分の情報収集能力を飛躍的に高める気象衛星の打ち上げについて書いています。

高精細のカラー動画が毎秒10枚の割で宇宙から地球に送ることが可能になると、ほぼリアルタイムで地球上の気象状況や、津波などによる海の変化などを捉えることが可能になります。

この高精細の気象衛星と打ち上げるロケット技術の開発・実用化は、価格競争力がつけば大きな潜在需要があります。


これに加えて、多くの国内関連企業は、この高精細の画像データを利用した新しい事業モデルを構築・実現できれば、気象と安全の両面で世界市場でより大きな新規事業立上が可能になります。

例えば、現在の気象庁による気象情報発信は、テレビなどの放送媒体を通じて行なういわゆる天気予報や、一般社団法人 気象業務支援センターなどを通じて、契約した自治体や企業などにデジタル専用線、IP-VPN、インターネットの三つの通信回線を使用してFTP転送の通信手段で送っています。

FTPは、File Transfer Protocolの略語で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信プロトコルの1つです。

現時点での利用端末は、サーバーやパソコンになっています。

昨今、国内で数多く起こっている集中豪雨や竜巻などの予想精度が上がり、各個人に予想と取るべき行動のアドバイスができるようになれば、被害の低減に貢献すると考えています。

また、大地震による津波発生の確認と、陸地への予想到達時間と場所、津波の高さなどが事前に各個人に伝達できれば、いち早く避難することも可能になります。

三菱電機が進めようとしています高性能の気象衛星は、高精細のカラー動画が毎秒10枚の割で宇宙から地球に送れるとのことですので、今の気象衛星より、より正確にかつ瞬時に現在起こっている気象状況や津波などを把握・解析できるようになります。

現時点では、自治体や企業止まりになっている、詳細な気象や津波情報を各個人に提供できる仕組みができれば、より事前にかつ安全に必要な対応・行動ができます。

今回の高性能気象衛星の実用化をきっかけに、個人レベルまで気象や津波などの情報と、解析結果によって取るべき行動のアドバイスまで行なうビジネスモデル構築を行うことが必要です。

この場合、利用端末に、急速普及していますスマートフォン(スマホ)を加えることがポイントになります。

個人向け情報発信は、パソコン、タブレット端末、スマホにすることが肝要です。通常、多くの人は、スマホを持ち歩いていますので、緊急情報をスマホで受ければ、即時に必要な行動を取れます。

インターネットとパソコン、タブレット端末、スマホを有機的に組み合わせて、個人向け情報提供サービスを事業化すれば、国内だけでなく、世界市場で大きな需要を獲得できます。

例えば、現在、個人はスマホやパソコンなどで大地震に対する緊急警戒情報を受け取れます。この情報サービスに津波予知情報と、GPS機能を活用した避難場所への誘導サービス機能を追加できれば、効果的な災害対策になります。

もちろん、大地震時には、既存の通信網や大きな打撃を受けますので、緊急用の回線や無線LANなどで、必要かつ短くて小容量の情報を多くの人たちに提供する仕組み作りも必要になります。

この仕組みは、大地震だけでなく、集中豪雨や竜巻などの突発的な災害にも有効に機能します。

気象庁や自治体などの公的機関、三菱電機などのメーカーやウエザーニュースなどの民間気象関連企業が連携して、低価格料金で個人が状況災害予測と取るべき行動のアドバイス情報を受け取れるようなビジネスモデル構築を期待します。

月々の固定料金が、300円/月以下に抑えられれば、国内で当該サービスは普及するとみています。

東南アジアには、日本と同じように、異常気象によって生命・財産の危険にさらされている多くの人たちが存在していますので、低額料金で情報提供サービスを実現できれば、世界市場で大きな事業機会獲得につながります。

この市場には、多くのメーカーやITなどの関連企業が参入しますので、企業の切磋琢磨により、より良質なサービス提供が可能になります。

上記のように国内勢が得意な気象・安全関連市場で勝ち組みになる多くの企業が輩出されることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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