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日経記事;『店でバーコード、購入はスマホで 「ゾゾタウン」が新サービス 商業施設は警戒』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

10月11日付の日経新聞に、『店でバーコード、購入はスマホで 「ゾゾタウン」が新サービス 商業施設は警戒』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは31日、スマートフォン(スマホ)を使い衣料品店の店頭で商品バーコードを撮影すると、その商品をネットで比較しながら手軽に買えるサービスを始める。

店では下見だけをしてネットで購入する「ショールーミング」の浸透に拍車がかかりそうだ。店頭で商品が売れなくなる商業施設は反発している。

新サービスは「WEAR(ウェア)」。ユナイテッドアローズやアーバンリサーチ、トップショップなど10~20代が中心顧客層の200ブランドが参加する。

スマホでバーコードを取り込むと価格や色といった詳細な商品情報を提供。他の商品と組み合わせた着こなし方などを提案して購買意欲を誘う。

利用者は店頭に並ぶ商品を買うこともできるが、ブランドの自社サイトや有力ブランドが出店する仮想モール型のゾゾタウンでも注文できる。カフェや自宅などで他の商品と比較してから決められる。

店頭に色やサイズがなかったときに便利で、持ち帰る手間も省ける。参加するユナイテッドアローズは「既にネットと店舗の利用客を融通しており、売上高全体が伸びる」とみている。

これに対し大型商業施設は警戒感が強い。テナントの売上高に応じて賃料などを集めており「店舗が見るだけの場所になってしまえば収入が確保できない」(大手デベロッパー)からだ。

ルミネ(東京・渋谷)の新井良亮社長も「ウェアに参加するつもりはない」と断言。同社は商業施設内で撮影を禁止しており、テナントに規則を順守するよう改めて求めた。「ウェア」を使わせたくないとの思いがにじむ。

このためスタートトゥデイは当面、商業施設外の路面店を中心にサービスを広げる。クロスカンパニー(岡山市)は婦人服店「アースミュージック&エコロジー」で参加するが、実施する店舗は岡山市内にある路面店だけ。ショッピングセンター(SC)内に多い他の店舗については「出店先の判断に従う」という。

ショールーミングが進む米国では、アマゾン・ドット・コムが店頭商品のバーコードを読み取り、自社サイトで扱う商品と価格を比較できるスマホアプリを展開。家電量販店で消費者がスマホをかざす姿が当たり前のようになっている。

日本でも大手家電量販店が「アマゾン価格」への対抗値下げを店頭で実施したり、バーコードを読み取りにくくしたりと店舗のショールーム化を食い止めようと必死になっている。』


通販を含むインターネット関連事業が、ますますリアル店舗事業や中間流通業者に対する影響力を高めています。

本日の記事は、衣料のネット通販専業事業者であるゾゾタウンがリアル店舗事業者と組んで消費者に価格を含む商品情報を提供して、ネット通販かリアル店舗のどちらかで購入してもらうという連携効果で売上拡大を図るやり方について書いています。

記事の中では、「(顧客は)店頭に色やサイズがなかったときに便利で、持ち帰る手間も省ける。参加するユナイテッドアローズは「既にネットと店舗の利用客を融通しており、売上高全体が伸びる」とみている。」と書かれています。

リアル店舗事業者にとって、上記のように相乗効果が上がるかどうか、今後の動きをみる必要があると考えます。

記事にあります、ショールーミングは、米国市場で創出された言葉で、顧客がリアル店舗で衣料や家電などの商品をみて確認したうえで、アマゾンなどのネット通販サイトで価格比較を行ない、安い価格の方から購入する行為を言います。

この消費者の動きは、昨年来日本でもスマホの急速普及で活発化しています。ゾゾタウンの動きは、その最新トレンドに乗ってリアル店舗事業者との連携で、共存共栄を図るやり方の模索する動きの一つになります。

インターネットは、パソコン、スマホ、タブレット端末の急速普及で、社会インフラとして大きな影響をもつようになっています。

個人の生活でも企業によるビジネス活動において、インターネットやITは、社会インフラの一つであり、水道や電気、エネルギーなどと共に、生活インフラの重要な一要素にもなりつつあります。

企業の事業活動においては、インターネットやITは使い切るための重要なツールであり、これなしにはほとんどの事業が成り立たなくなりつつあります。

10月10日付の日経新聞に、『アマゾン、商品を共同開発 消費者の嗜好、ビッグデータ分析 まずカゴメと飲料』のタイトルで記事が掲載されました。

今までスーパーマーケットやデパートなどの大手リアル店舗事業者は、メーカーと共同で商品開発をしたり、自社ブランド品(PB商品)などの開発・商品化を行ってきました。

今回、アマゾンジャパンがカゴメと組んで、自社にある大量の顧客情報・データから顧客の好みを割り出して、オリジナル商品を開発するやり方を実現しようとしています。

この両者の事業連携は、大きな「Win/Win」の関係に発展する可能性があります。カゴメは商品を開発・実用化する人であり、アマゾンは自社のネット通販サイトで売る人になっています。

両者の役割分担がはっきりしており、相乗効果が上がる可能性が高くなるからです。

アマゾンは従来から独自商品を作り、自社のネット通販サイトで販売してきました。今回のカゴメとの連携は、独自商品の開発・ネット通販での販売を加速させる動きになるとみます。

国内小売市場は、人口減少などにより、縮小傾向になっています。この中でネット通販の売上金額は、毎年二桁成長を続けています。

しかも、9月28日付のブログ・コラムで書いていますように、経済産業省が2011年(平成23年)に発表しました、「電子商取引に関する市場調査報告書」をみますと、国内のBtoCのインターネット通販事業(電子商取引)の市場規模は、2011年度で84,590億円であり、EC化率(ネット通販の売上比率)は、2.83%でした。

まだまだネット通販事業が伸びる潜在力は、大きいものがあります。

商品を提供するメーカー、特に中小企業はこの大きなインターネットやITの動きを掴んで、自社事業の運営・拡大につなげることが重要となります。

これは、BtoCであれ、BtoBタイプの事業であれ同じです。

自社のWebサイトをしっかりと構築・維持して、的確かつ明確なメッセージを発信し続けることが、インターネット活用の基本条件になります。

もちろん、自社商品や技術が優位性をもっており、徹底的な差別化・差異化を実現するものであることが大前提になります。

10月9日に、孫ヤフー会長は、ストア出店費などを無料にすると発表しました。これは、大きな関心をもって受け止められています。

インターネットやネット通販は、既存の事業がもっている壁を低くしており、急激な変革を起こしつつあります。

中小企業にとっては、この流通業界構造の変革を自社事業に上手く取り込む知恵と実行力が問われています。

中小製造業者の中に、日本語版と英語版のWebサイトを作ってコンテンツの維持強化を図って、アマゾンなどのネット通販サイトから、BtoBタイプの事業を大幅に強化した会社があります。

扱い商品の優位性や特徴などを全面に押し出して、国内外の顧客企業の技術者や購買担当者の琴線を掴むことで、売上・収益を伸ばしています。

全ての商品の生産を国内に集中して技術流出を防ぎながら、広告宣伝・販売をインターネットやネット通販に特化することで、不要な中間コスト削減を図っています。

このため、韓国、台湾、中国などの海外メーカーとの競争にも打ち勝っています。

この企業は、Webサイトの維持管理やネット通販の事務処理、顧客からのQ&A対応を一人の専任スタッフを置いて行っています。

当初は、アマゾンなどのネット通販サイトを利用していましたが、現在は自社の通販サイトをもっています。

インターネットは、このように顧客との物理的な距離や時間を短縮する、あるいは、極端に低くすることを可能にします。

中小企業は、大いに活用して事業拡大のツールとして使いこなすことが重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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