日経記事;『アジア経済圏国境越え起業 ベンチャーキャピタルが架け橋に海外拠点の確保に活用』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『アジア経済圏国境越え起業 ベンチャーキャピタルが架け橋に海外拠点の確保に活用』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月23日付の日経新聞に、 『アジア経済圏国境越え起業 ベンチャーキャピタルが架け橋に海外拠点の確保に活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『アジアを一つの市場と見て、広くビジネスチャンスを求めるベンチャー企業が増えている。創業から間もない企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)も資金提供に加え、海外進出の架け橋役を果たし始めた。

ベンチャーは進出先での拠点確保や協力先作りでVCなどの外部支援を上手に利用。「国内で足場を固めてから海外へ」という従来のステップを飛び越し、新興国市場の成長を取り込む。

サイバーエージェント・ベンチャーズはアジア各地の拠点で新興企業の成長を支援する。

スマートフォン(スマホ)向けの写真共有アプリ(応用ソフト)を開発するシナモンは平野未来・最高経営責任者(CEO)が昨年シンガポールで設立したベンチャー。

スマホの普及をにらんでアジア全域を攻める戦略で、開発はベトナムで進める。平野氏は日本でアプリ開発会社を起業してミクシィに売却した実績を持つエンジニアだ。

起業資金をVCのサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV、東京・港、田島聡一社長)から調達するとともに、要となるベトナムの開発拠点の確保でも支援を受けている。

首都ハノイに置いた拠点は、CAVが投資先企業向けに開設したオフィススペースの中にある。CAVのハノイ事務所もあり、経営のアドバイスを適宜受けることができる。

同社はスマホ向けゲーム開発会社など現地のネットベンチャーにも投資しており、オフィスにはそうした投資先が入居することを想定している。シナモンにとっては入居企業同士の情報交換や人脈紹介などの効果も期待できる。

CAVは中国、インドネシアなどアジアに9カ所の事務所がある。今年同社から出資を受けた、スマホを使った家庭教師サービスのマナボ(東京・港)の三橋克仁社長は「将来アジア展開する際の支援が期待できる」点をメリットにあげる。

設立4年目のテラモーターズ(東京・渋谷、徳重徹社長)は電動バイクや電動三輪車でベトナムやフィリピンなどアジア市場開拓を狙う。開発拠点は日本に置き、「日本品質」を前面に出しながらベトナムなどで生産する。年明けにも新モデルを発売する予定だ。

アジア各地で販売するには現地代理店など協力先の確保が必要。VCのみずほキャピタルからみずほフィナンシャルグループのネットワークを通じて現地の財閥関係者の紹介を受け、個人株主の福武總一郎・ベネッセホールディングス会長から人脈などを橋渡ししてもらった。「事業環境の把握などにも役立っている」(テラモーターズ)。

一方、アジアのベンチャーの進んだ技術を国内事業に取り込むケースもある。

携帯ゲーム開発のKLabは韓国の携帯ゲーム関連ベンチャー、5Rocks(ソウル市)から、アイテム購入などゲームで利用者がどのように遊んだかを分析できるソフトの試験提供を受け始めた。同社は「ネット先進国」である韓国の大手携帯ゲーム会社に供給してきた実績がある。

5Rocksには独立系VCのグローバル・ブレイン(東京・港、百合本安彦社長)がニフティとの共同運営などを通じて出資。百合本社長が5Rocksのアドバイザーとなり、KLabとの間を取り持った。』


日本国内には、優れた潜在技術力やノウハウをもって、競争力のある商品やサービスを提供できるベンチャーや中小企業が数多く存在しています。

このようなベンチャー・中小企業が開業後、あるいは、新規事業立ち上げ後に事業継続を上手く行なえない事態が数多く発生しています。

事業継続を行なえない原因は幾つかあります。中小企業庁が毎年発表しています「中小企業白書」をみますと、最も大きな原因は競争の激化と、集客の難しさが挙げられています。

競争の激化は、自社商品やサービスの競争力強化である程度カバーできます。しかし、インターネットによって他社はいつでも競合相手の動きを知ることができますので、少々強い競争力は、あっという間に競合相手に追いつかれてしまうのが実態です。

ベンチャー・中小企業が、競争力を維持できるように、技術やノウハウの革新を継続することが重要になります。

同時に、他社が参入困難なニッチ市場を確保して、当該市場で徹底的な差別化・差異化を実現することが必要になります。

そのニッチ市場でオンリーワン企業となるのです。ニッチ市場には、中堅・大手企業は参入しません。市場規模が小さくて採算が取れないことによります。

ベンチャー・中小企業は、自社の特異とする技術やノウハウを最先端に先鋭化させることがニッチ市場で勝ち組みになるために必要になります。

また、自社商品やサービスの強みを最大化できる顧客や市場を探して、商品やサービスと潜在顧客とのマッチングできるところを明確化することも必要です。

これは、市場調査によって確認することになります。基本的にはインターネット検索などの情報収集や分析を駆使して、潜在需要や顧客を探すやり方になります。

コストセーブと迅速な情報収集や分析が可能になることによります。また、必要に応じてインターネットリサーチ会社の調査を利用することもあります。

競争力のある商品やサービスが提供でき、潜在顧客・市場をさがせれば、残る課題は販路になります。

従来は、販路開拓は最も難しい課題の一つでした。現在、その課題の難易度が下がりつつあります。インターネット通販の急速普及が販路の重要な選択肢の一つになりつつあります。

アマゾンや楽天、ヤフーなどのインターネット通販専業事業者のWebサイトを使うやり方と、自社のWebサイトからネット通販を行なうやり方もあります。

ベンチャー・中小企業の弱みの一つが、会社や取扱商品・サービスの知名度が低いことです。インターネットを活用して、商品やサービス、自社に関する情報発信を的確に行なうことで知名度アップやブランド構築につながります。

インターネット通販は、最終顧客に直販する仕組みですので、自社で販売価格を決めることができます。

多くのベンチャー・中小企業にネット通販を含めて、インターネットの徹底活用を勧めています。


さらに重要なことは、国内のニッチ市場に留まっていると、事業成長の機会を失うリスクがあると理解することです。

現在、競争力のある商品やサービスをもっている多くのベンチャー・中小企業が、海外市場、特にASEANを中心とした海外市場開拓に大きな関心をもっています。

国内のニッチ市場だけでは、収益拡大を図れないことが主要因です。

海外市場開拓のためには、現地顧客の要求仕様・機能・性能・価格に合った商品・サービスの提供が必要です。

日本国内で需要があっても、同じ商品やサービスを海外市場にもっていくと、売れないケースが多くあることを理解する必要があります。

海外市場開拓の前に、現地顧客の要求仕様・機能・性能・価格を良く調べて、当該商品・サービスを開発することが必要です。

海外市場の販路開拓・確保も海外市場開拓を成功させるための重要なポイントになります。展示会への出展や自社のWebサイトによる情報発信などで、本日の記事にありますように代理店確保をすることが必要であり、重要になります。

また、英語や現地語のWebサイトを作って、自社商品・サービスに関する情報発信や、ネット通販も併用して事業展開する工夫も大事です。

海外で代理店を使うことは、自社から海外顧客に輸出する、あるいは、直販するスキームになりますので、ネット通販のインフラを活用することもポイントになります。

競争力のある商品やサービスを提供できるベンチャー・中小企業は、積極的にインターネットを活用して、日本国内だけでなく、海外市場開拓を行なって集客・販路開拓を行なうことで、ニッチ市場で事業拡大を実現できます。

本日の記事にありますように、サイバーエージェント・ベンチャーズのようなベンチャーキャピタルの支援策活用も、条件が折り合えば活用することでリスク低減化につながります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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