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日経記事;『アマゾン、薬ネット販売 4000品目超を即日配送 来月にも 価格競争に拍車』に関する考察

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経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、
こんにちは。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月22日付の日経新聞に、 『アマゾン、薬ネット販売 4000品目超を即日配送 来月にも 価格競争に拍車』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。


『インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)は10月にも一般用医薬品(大衆薬)の販売を始める。効き目が強い「第1類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し。

即日配送などを生かし消費者に迅速に届ける。月に4800万人が利用する同社は各分野で価格競争を先導してきた。薬の価格が割安になれば、政府が成長戦略で解禁を表明した薬ネット販売が普及する契機になりそうだ。

アマゾンは厚労省が月内にも薬のネット販売の新ルール案をまとめるのを受け参入する。まず自社サイトに出店するテナント企業が扱うかたちで販売を開始。現在、厚労省の検討会で協議中の課題をクリアする準備が整い次第、書籍などと同様にアマゾンが直接販売する方式も始める。

ビタミン剤など既に扱っている「第3類」に加え、解熱鎮痛剤「バファリンA」など8000以上の種類があり需要も大きな「第2類」の販売を本格化。さらに効き目が強く副作用リスクの高い「第1類」も幅広く扱う。胃腸薬「ガスター10」などが代表商品だ。

アマゾンは同業他社を圧倒する品ぞろえで消費者の支持を集めてきた。大衆薬でも競合を上回る4000品目を超える薬をそろえるとみられる。売れ筋商品はほぼ全て扱う見通し。

5000万品目を扱うアマゾンは自社で抱える物流網が強み。日本では即日配送で8割弱、翌日配送では9割超の地域をカバーする。大衆薬の販売でも精度の高い物流網を生かして消費者の利便性を高める。

アマゾンの参入により大衆薬は販売価格の低下が進む可能性が高い。ドラッグストアや一部のスーパーなどの店頭価格を下回る商品が数多く売り出される見通しだ。

アマゾンのサイト全体の取扱総額は年間1兆円を超えるとみられる。多くの企業が競い合い、商品比較が容易なため、価格競争は激しくなっている。家電をはじめ多くの商品でサイトの最低価格が実店舗の店頭価格を下回る。既に家電量販店などでは対抗値下げが広がっている。

政府は6月、成長戦略に薬のネット販売の全面解禁を盛り込んだ。これを受けて専業のケンコーコムに続き、ビックカメラやイオンなど異業種が参入。ヤフーもアスクルと共同で販売を始めた。アマゾンは品ぞろえに加え、集客力と物流網で消費者を囲い込む。

大衆薬の市場規模は小売りベースで約1兆円になる。民間企業の推計によるとネット販売は今後2000億円超まで拡大する見通し。』


インターネットは、生活やビジネスを行なう上での社会インフラ基盤としての重要性と存在感を強めています。

今やインターネット抜きの生活やビジネス展開は考えにくくなっています。ビジネスを行なう場合、自社のWebサイトを構築・維持することは、顧客や取引先などに自社を知ってもらう上で重要かつ必要不可欠なものになっています。

自社のWebサイトは、名刺と同等、あるいは、それ以上に重要なものになっています。

このようなネット社会では、ネット活用の仕方が事業の成長を左右する要因の一つになりつつあります。

ネット通販(電子商取引)の活用もその一つになります。ネット通販と物流インフラを活用すれば、商品やサービス提供者はリアル店舗がなくても顧客に自社商品やサービスを届けることができます。

リアル店舗の場合、中小企業では日本全国や世界市場に自社商品やサービスを提供することは不可能です。

ネットは、そのようなリアル店舗の物理的、あるいは、時間的制約を一気に取り払うことを可能にしています。

差別化・差異化可能な商品を持つ国内の中小製造業者が、英語、スペイン語などの外国語Webサイトを構築・維持して、国内から世界の顧客に自社商品をネット通販する輸出のビジネスモデルで収益拡大する事例が出ています。

ネット通販(電子商取引)は、卸や問屋を不必要にする直販スキームでもあります。このことは、商品やサービス提供者が自ら価格を決めることができる決定権を持てることを意味しています。

例えば、家電商品の場合、電機機器メーカーには最終顧客に対する価格決定権はなく、家電量販店にその権利を握られているのが実情です。

現在多くの家電メーカーは、自社のネット通販サイトを通じて商品直販事業を強化しています。価格決定権を強化する観点から、ネット通販事業を強化する動きが強まっています。

ネット通販事業では、国内市場ではアマゾンや楽天が2強となっています。特に、アマゾンの動きがさらに活発化しています。

本日の記事にありますように、10月から一般用医薬品(大衆薬)の販売を始めることになります。

薬のネット通販規制が憲法違反と判断されたあと、近い将来にアマゾンが大衆薬のネット販売を開始するとみていました。

アマゾンは、自社でもつ高効率な物流インフラを駆使して4000品目の大衆薬のネット通販を開始します。

顧客は、大衆薬の価格比較をWebサイト上でより容易にできるようになりますので、競争が激化し顧客に対する販売価格は下がることになります。

大衆薬のネット販売は、現在、専門企業であるケンコーコムや、イオン、アスクル、ビッグカメラ、マツモトキヨシHD、ヤマダ電機などが行なっています。

今回のアマゾンの動きを受けて、楽天やヤフーなどの他のネット通販事業社も積極的に参入することが推測されます。

既存の薬局や薬局チェーンのリアル店舗事業者は、大きな影響を受けることになります。あらゆる商品のネット通販事業化は、必然的になっていますので、リアル店舗事業者は、この動きを前提に事業するやり方を工夫する必要があります。

一方、商品やサービス提供者にとっては、中抜きで最終顧客に直販できる社会インフラが整備・強化されることになるので、朗報と言えます。

自社で開発・商品化したものの価格決定権を持てることは、重要であり、企業経営に大きなポジティブ要因になります。

国内市場をみますと、宅配事業者や不動産会社などの多くの企業が、ネット通販の急拡大を見越して、各地域に物流インフラを構築しつつあります。

このことは、アマゾンや楽天、ヤフーなどの大手通販専業事業者に頼らなくても、自社のネット通販の仕組みや他の通販専業事業者との連携で、ネット通販事業を行なえる選択肢が広がることになります。

また、多くのWebサイト構築のサービス提供者が、廉価で使いやすいネット通販のWebサイトを市場に出しています。今後もこの動きは拡大していくとみています。

企業は、リアル店舗を使わなくても数多くの商品やサービスを最終顧客に直販できますので、ネット上で顧客に自社商品やサービスをいかに知ってもらえるかが重要なマーケティング要素になります。

自社Webサイトのコンテンツを充実させ、頻繁に情報発信することが重要になります。顧客は多くの情報やデータをWebサイトから吸収できますので、目が肥えていきます。企業はより良いものを適正価格で提供するだけでなく、きちんとした情報発信が求められます。

この基本的なことをきちんとできない企業は、市場という土俵から撤退を余儀なくされることになります。

事業を行なう上で、ネット活用の仕方や巧みさが重要になります。今まで国内市場のみで販売していた中小製造業者が、上記しましたように自社のWebサイトからネット通販を行なうことで一気に輸出事業展開できるようになります。

ネット通販を成功させている中小企業は、Webサイトの維持更新や問い合せに対して迅速に対応するために、専任スタッフを置いています。

ネット通販は、片手間に行なえる事業ではありませんので、成功させるための投資をきちんと行なうことが必要です。


さて、本日の日経記事に、日本が現在交渉しているTPPの中で、電子書籍・音楽などのデジタルコンテンツのダウンロードは、『はデジタル化商品をモノの「貿易」ではなく、国境を越えた「サービス」と位置付けることで関税の対象外とする。』と書かれています。

TPPの中で、デジタルコンテンツのダウンロードサービスが、国境を超えて行なわれても関税の対象外にあることは、ネット通販の可能性や事業範囲をさらに広げる効果があります。

アマゾンが目指す全商品やサービスをネット通販事業の対象にするという目標に、一歩近づく要因の一つになります。

このような事業環境下、私の支援先企業には、自社のWebサイトを通じての積極的な情報発信と、ネット通販を活用した直販のビジネスモデル構築・強化をアドバイスしています。

この観点から、アマゾンや楽天、ヤフーなどのネット通販事業者の動きに注目しています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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