不動産の知識(借家法について)1 〜メルマガより〜 - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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中村 嘉宏
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(宅地建物取引主任者)
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寺岡 孝
(住宅&保険・住宅ローン コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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不動産の知識(借家法について)1 〜メルマガより〜

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賃貸経営…大家さんになったら…
【EMPメルマガバックナンバー 2004/7/9号】


最近は不動産投資ブームらしく、
投資家予備軍のためのセミナーも花盛りのようです。


先日、インターネットを見ていたら
『4日間で12万円(!)コース』なんていうのがありました。


どんな内容のカリキュラムが組まれているかはわかりませんが、
勉強するのであれば、
投資家の方はまず収益(果実)の理論上の基礎となる
『民法』『借地借家法』を学んでいただきたい
というのが個人的な意見なんですが・・・。


ということで、今回は不動産知識として、
『(借地)借家法』についてお話します。


これからのお話は(普通)借家法に関するものです。


昔の『借家法』は、戦前に「(兵士が)戦死しても、
妻子が家を追い出されることない」ように、
働き盛りの男性が安心して戦地に赴けるために制定された
という背景があります。


旧借家法を引継いだ現在の『借地借家法』も、
「賃貸人に比べ賃借人の立場は経済的に弱いので、
不当な契約条件や明渡などから賃借人を保護する」
という姿勢が取られています。


そのため、借主は非常に厚く保護されています。


たとえば、借り手からは中途解約は1-2ヶ月前に申し出ればいいのですが、
大家からの解約申し入れは6ヶ月前です。 (これは「民法」の規定です)


しかも、自らが使用するなどの「正当事由」がなければ
大家からの解約は出来ません。


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