日経記事;『小売り・外食、海外出店最多 ユニクロや吉野家、今期は国内の3~4倍』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『小売り・外食、海外出店最多 ユニクロや吉野家、今期は国内の3~4倍』に関する考察

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皆様、

おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月15日付の日経新聞に、『小売り・外食、海外出店最多 ユニクロや吉野家、今期は国内の3~4倍』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『小売りや外食の間で今期、海外で過去最多の出店を計画する企業が相次ぐ。ファーストリテイリング傘下のユニクロは前期比2割増の200店前後を出し、「無印良品」の良品計画や吉野家ホールディングスも中国を中心に攻勢をかける。

各社の海外出店数は国内の3~4倍。「成長の軸足を海外に移す」(柳井正ファストリ会長兼社長)動きが鮮明になる。

ユニクロの2014年8月期の海外出店数は国内の4倍。世界2位の衣料品市場の中国に半数を振り向けるほか、インド進出も検討する。国内の店舗数は、850店前後で足踏みしており、15年8月期にも内外の店舗数が逆転する見通しだ。

良品計画は14年2月期に国内の3倍の50店を海外で出す計画。中国では35店を出し、今期中に100店を達成する。国内の出店は年間10店程度にとどめ、21年にも店舗数の内外逆転を見込む。

14年2月期の吉野家の海外出店数は国内の3倍の144店。海外店舗数を2割増の717店にする。約1200店の吉野家を含め、国内の牛丼店は今期中に5000店に達し、飽和に近づくとの見方がある。

国内で約2000店の「すき家」を運営するゼンショーホールディングスも14年3月期は約80店を出し、海外店舗を倍増させる。

日本は20年以降、全都道府県の人口が減少に転じ、国内に成長余地はなくなる。かつて「飽和状態」とされた国内5万店を突破したコンビニエンスストアではファミリーマートとミニストップの海外店舗数が若年層の人口割合が高く、経済成長が続くアジアを中心に国内を上回る。

14年4月に予定される消費増税では国内消費の落ち込みも懸念され、海外に活路を求める企業は増えそうだ。』


9月12日に、日経記事;『セブンイレブン出店最多、来年度1600店 シニアに照準』に関する考察 [インターネットマーケティング] のタイトルでブログ・コラムを書きました。

この時の視点は、縮小していく国内市場で勝ち組みになるために、セブンイレブンが出店を加速して、販路プラットフォームの拡大を図っていることについて書いています。

同時に、この動きはインターネット通販との激しくなる競争も意識しており、リアル店舗と高効率な宅配サービスとの融合で差別化・差異化を図って顧客獲得強化するポイントについても触れました。

国内のコンビニエンスストア市場では、セブンイレブンの積極的出店により、ローソンやファミリーマートなどの他のコンビニエンス企業は、収益減少などの影響を受けています。

さらに、アマゾンや楽天などのインターネット通販専業事業者との競争も激化しており、国内市場で勝ち残ることは難しくなりつつあります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、国内の小売市場規模は15歳から64歳までの生産年齢人口減少により縮小しています。

この中で、インターネット通販事業は毎年二桁成長を遂げていますので、リアル店舗事業は縮小し続けることになります。

リアル店舗事業者でも、仙台市にあります「主婦の店 さいち」のようにおはぎなどの美味しい食材を扱って、地元中心の小売で勝ち残るところもあります。

リアル店舗事業者は、知恵を絞って事業展開しないと勝ち残れない状況化にあります。

本日の記事は、小売や外食などのリアル店舗事業者が、事業拡大を求めてアジアを中心とした海外進出を積極的に行なう動きについて書いています。

外食の場合、世界的な日本食ブームの影響があり、ラーメンや牛丼などの食材で現地顧客の好みにマッチしたものを提供できれば、海外展開を成功させる可能性が高くなります。

小売の場合、進出先での現地店舗やインターネット通販との競合に直面することは確実です。インターネット通販の場合、中国を除けば、アマゾンとの競争を常に意識する必要があります。

ASEANの場合、2015年の経済統合後は市場としての一体化がさらに進みますし、生産年齢人口拡大がしばらく続きますので、大消費地としての存在感が増しますので、国内企業にとっては重要な市場になります。

国内の小売事業者が、ASEAN地域での出店を加速させることは重要です。進出時に、現地小売事業者やインターネット通販事業との差別化・差異化をどのようにして実現し、対抗するか入念な事前準備と、しっかりとした事業計画作成が必要になります。

日本国内だけでなくASEAN地域でも、インターネット通販と高効率な物流インフラが強化・整備されつつあります。

各小売事業者の創意工夫による徹底的な差別化・差異化を実現することが肝要です。これなしには、海外市場で勝ち組みになれません。


一方、国内の製造事業者にとっても、ASEANを中心とした海外市場開拓は、事業拡大の観点からますます必要になっています。

いくら差別化・差異化可能な商品をもっていても、国内市場だけで事業していますと、市場の飽和に直面し更なる事業拡大が難しくなります。

何度か本ブログ・コラムで書いていますように、最近、海外市場開拓を真剣に考えて、実行しようとする中小製造業者からの相談や質問が増えています。

これらの企業は、差別化・差異化可能な商品を武器に海外市場開拓を考えているのです。

このような企業から相談や質問を受けた場合、まずは国内で作る商品の輸出事業から開始することを勧めています。

海外販路開拓の観点からは、代理店確保が重要になります。実力のある代理店を確保できますと、顧客を紹介してくれますので、国内から海外顧客に輸出できるビジネスモデルの構築が可能になります。

また、海外顧客に自社商品の特徴や良さを知ってもらうために、インターネットを徹底的に使いこなすことが重要になります。

国内、海外を問わず多くの顧客は、インターネットから情報を収集していることを認識・理解することが必要です。

海外事業を行なう場合、事前に最低限英語版Webサイトを構築・維持しておくことが重要です。BtoCであれ、BtoBであれ、見やすいWebサイトをもつことは、潜在顧客に自社や商品を理解してもらう上で重要になります。

このWebサイトは、奇をてらう必要はなく、顧客が関心をもつ自社商品の特徴や良さをきちんと情報提供できるようにすることが肝要です。

Webサイトの問い合わせコーナーから入った電子メールによる質問には、きちんと迅速に返事できるようにしておくことも大事です。

国内の中小製造業者の中には、代理店をもたないでインターネット通販のみで海外市場開拓しているところもあります。

例えば、位置決めスイッチなどの分野で差別化・差異化可能な技術・商品をもっている「株式会社メトロール」は、自社独自のインターネット通販事業で海外市場開拓を行なっています。

今まで国内事業を行っていた中小製造業者が海外市場開拓を行なう場合、最低限英語版Webサイトを構築・維持しながら、代理店確保やインターネット通販活用して、事業を行ないながら海外市場や顧客を理解・体験していくことが重要です。

そのような経験を通じて海外事業に習熟しながら、次の展開として自社の販売会社設立や海外工場建設などの投資を行なっていくことが成功させるポイントの一つになります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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