日経記事;『セブンイレブン出店最多、来年度1600店 シニアに照準』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『セブンイレブン出店最多、来年度1600店 シニアに照準』に関する考察

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皆様、
おはようございます。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

9月12日付の日経新聞に、『セブンイレブン出店最多、来年度1600店 シニアに照準』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は以下の通りです。

『セブン―イレブン・ジャパンは2014年度、過去最高となる1600店のコンビニエンスストアを開く。大都市圏を中心に店舗網を広げ、日常の買い物に不便を感じているシニア層や働く女性の需要を取り込む。

コンビニは東日本大震災で生活を支えるインフラ機能が見直された。セブンは来年度末で全国1万7000を超える店舗を拠点に食品や生活用品の宅配サービスを拡大。変化する消費者の需要に応え、国内売上高でシェア4割をめざす。

新店向け投資額も14年度は過去最高の900億円を見込む。出店の4割を東京、大阪、名古屋の大都市圏に振り向ける。

人口回帰が進む都心部や高齢化が進む郊外の集合住宅の周辺では、人口に比べスーパーなどの小売店が少なく、買い物が不便な地域が増加。働く女性や高齢世帯の需要は今後も膨らむと判断した。

セブンの店舗網は42都道府県に約1万5800店(8月末時点)。国内コンビニ市場における売上高シェアは12年度で37%だった。過去最高となる出店攻勢で14年度末に総店舗数は1万7000店を超え、売上高シェアも4割に達する見通し。

セブンは新店を増やすだけでなく、店舗を宅配の拠点として活用しシニア層などの新たな需要を取り込む。全店の7割超にとどまる宅配サービスを早期に全店に広げる。

トヨタ車体の小型電気自動車「コムス」の導入を進めて配送を効率化。店舗に頻繁に買いにくるのが難しい高齢者らに弁当や日用品を届ける。

コンビニは若者中心の顧客層を広げ出店余地を開拓してきた。プライベートブランド(PB=自主企画)でスーパーから主婦を取り込み、ATM(現金自動預け払い機)や住民票の写しなどの発行サービスで消費者の来店機会を増やしている。

セブンの女性の来店比率は約4割、60歳以上の比率も約2割と5年で2倍に引き上げた。今月には神奈川県の公立中学校で給食代わりとなる弁当の配達も始めている。

大震災で生活インフラとして評価を高めたコンビニだが、販売力の差は広がりつつある。他の大手チェーンでは既存店の減収傾向が続くが、セブンは8月まで13カ月連続で前年実績を上回る。

12年度の1日1店あたりの平均売上高も約66万8000円のセブンに対し、シェア約20%で業界2位のローソンや3位ファミリーマートは50万円台前半にとどまる。

店の機能を高めた日本のコンビニは海外でも競争力がある。大手4社の海外店舗の合計は12年度末で5万店を突破。国内の総店舗数と肩を並べる水準まで増えている。』


私の住んでいる地域でも、セブンイレブンやローソンなどのコンビニストアの新規開店が加速しています。

大手スーパーがある近所にも、多くのコンビニストアが存在しています。各店舗の集客状況は、まちまちです。

一般的に、リアル店舗事業の売上は、市場全体で低迷し続けています。これに対して、電子商取引(インターネット通販)は、毎年伸び続けています。

経済産業省が平成24年2月に発表した「電子商取引に関する市場調査報告書」によると、ネット通販のビジネス状況は、以下のようになります。

ここでは、BtoCタイプの電子商取引についてみます。当該調査報告書によると、BtoC市場規模は、8兆4,590億円(対前年比108.6%)に。成長はやや鈍化。EC化率は、0.37ポイント増の2.83%(対前年0.37ポイント増)となります。

BtoC市場規模の拡大に寄与した業種として、「医薬化粧品小売業」(対前年比134.6%)、「衣料・アクセサリー小売業」(対前年比128.6%)、「食料品小売業」(対前年比122.0%)などの業種の対前年比が大きく、順調な成長を遂げているとのこと。

このように、ネット通販の売上が伸びる一方で、リアル店舗事業は低迷しており、小売市場全体での位置づけが低下し続けています。

ヤマダ電機に代表される国内家電量販店の不振は、魅力的な家電商品の不在も影響していますが、ネット通販の売上拡大が直撃していることもダメージを与えています。

総務省などの調査報告書をみますと、国内のネットユーザーは、パソコンに加えてスマートフォンやタブレット端末の急速普及により、高齢者も含めて毎年増加しています。

例えば、平成24年度の情報通信白書をみますと、インターネットの普及率は、平成23年度で全人口に対して79.1%に達しています。

年代別でみますと、60~64歳で73.9%、65~69歳で60.9%、70~79歳で42.6%に達しています。

インターネットの利用目的については、「電子メールの受発信」が70.1% と最も高く、次いで、「ホームページ(ウェブ)・ブログの閲覧」(63.6%)、「商品・サービスの購入・取引」(60.1%)となっています。

このように、ネットユーザーの中で、ネット通販利用率が60%となっています。

上記調査結果は、平成23年度の状況ですので、現時点ではネットの使用人口も各利用目的も増えていると推測します。

また、BtoCのネット通販使用比率は、2.83%であり、欧米と比べて数パーセント低くなっていますので、日本国内のネット通販市場は、さらに拡大する伸びしろが存在しています。

このBtoCビジネスで、ネット通販の売上拡大が見込めることは、商品提供者にとって多様な選択肢をもって、顧客に当該商品を届けることが可能になっていることを意味します。特に、価格決定権を商品提供者が決められることが重要になります。

一般的に顧客は、中抜きで商品提供者から商品を購入できますので、リアル店舗で購入するよりも低価格で買えます。

家電量販店の不振は、この影響をまともに受けていることも大きな要因になっています。

多くの宅配事業者や不動産会社が、全国にネット通販需要を取り込むために巨大で高効率な物流インフラを作りつつあります。

アマゾンや楽天などのネット通販専業事業者だけでなく、各企業が上記する物流インフラを利用することで、自前のWebサイトからネット通販事業を高効率に行なえるビジネス環境も整いつつあります。

小売業界全体では、リアル店舗からネット通販への移行は避けられないと動きとみます。そこで、私が支援している中小企業には、BtoBであれ、BtoCであれ、積極的にネット通販事業を拡大するようアドバイスしています。

ネット通販にあったやり方をきちんと行なう中小企業は、売上を確実に伸ばしています。

本日の記事にありますセブンイレブンのやり方は、ネット通販事業とどう戦って売上拡大を図っていくための参考事例になります。

買い物に不自由をしている高齢者などを対象に、生活用品などの宅配事業も含めて行なうことで、固定客の拡大を行なうとしています。ネット通販を使わない高齢者も存在しますので、ネット通販とリアル店舗との棲み分けができることになります。

ネット通販の拡大は続いていきますので、リアル店舗との競争はますます激化します。より良いサービス内容を顧客に提供できる物流事業者が勝ち残ることになります。

商品提供者にとっては、上記しましたように販売インフラの多様化が進みますので、自社商品に最適な選択肢で収益拡大を図れるやり方を取ることが重要になります。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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